多くの会社は売上増加には熱心に取り組みますが、経費削減はなぜか後回しになっています。もちろん、経費削減だけを進めるのは良くありませんが、企業存続のためには売上を増やすことはもちろん、経費削減も常日頃から重要なことでおろそかにはできません。経費削減は、例えば営業利益率20%の会社が経費を10%削減すると営業利益は売上を40%増加させる効果と同じであることをご存知でしょうか。売上が厳しくなって利益確保のための無計画な経費カットは必要な経費も削減することになってさらなる売上低下を招く悪循環に陥ります。
経費削減は売上増加と同じウェイトをかけて日頃からしっかりと行うことが会社経営にとって重要です。
30万円の経費削減が750万円の売上増に！？
なかなか信じがたいことかもしれませんが、知っている人は知っています。例えば、年商1億円、営業利益率4％の中小企業において、年間の経費削減が30万円削減できたとすると、30万円÷4％＝750万円となり、売上高を750万円増やすのと同じ効果があります。
すなわち、経費を削減する＝利益改善に直結します。
小さな経費削減は売上増加を頑張るよりも利益を増大させる効果が大きい
経費削減に意味がないと考えている会社経営者はいません。しかし、予算で決めた経費はやむを得ない経費として、その費用対効果をしっかり検証しない、あるいは経費削減よりも売上増加に熱心で経費削減を後回しにしている経営者が多く見られます。
売上2,000万円の会社の経費が1,600万円の場合、以下の簡単な計算式で分かるとおり営業利益率は20%で営業利益は400万円です。
2,000万円－1,600万円＝400万円
この会社が経費を10%削減すると経費は1,440万円で営業利益は560万円（営業利益率は28%）です。この会社が経費削減よりも売上増加で560万円の営業利益を稼ごうとするといくら売上を増やす必要があるでしょうか？ 営業利益560万円になる売上は利益率20%で割ることで求められます。その金額は2,800万円です。40%も売上を増加させないと560万円の営業利益は稼げません。
2,800万円の80%の2,240万円が経費なので以下が560万円の営業利益を稼ぐために必要な売上を求める計算式です。
2,800万円－2,240万円＝560万円
次にこの会社が売上増加と経費対策を同時に推進して両方とも成功したとします。するといくら営業利益は増加するのでしょうか？以下の計算式で求められる営業利益が実現できます。
2,800万円－2,016（＝2,240×0.9）万円＝784万円（営業利益率28%）
営業利益を現状の400万円よりも約2倍、単に売上増加を40%達成したときの560万円よりも1.4倍の営業利益にできることがわかります。売上増加対策と経費削減対策は2つ同時に進めることで大きな効果が得られます。
無計画な経費削減はかえって逆効果
経費を減らすことは利益を増やすうえで、大切な観点です。しかしながら経費削減そのものを目的として、むやみやたらにあらゆる経費を減らすことはかえって逆効果です。経費を減らすことは、それまでのあり方を変えることになるので、従業員への負担につながるだけでなく、計画性をもって行わないと、必要な経費を減らしてしまい、結果的に生産性が下がることにつながってしまう恐れがあります。
このようなことにならないためには、利益の最大化のためになにができるかを考えることで、より効果的な経費を減らすこと、すなわち利益の最大化が達成できます。さまざまな観点から抜本的に仕事のあり方全体を見直すことで、経費削減をより効果的に行いましょう。
気候変動への取り組みが経費削減チャンスになる
史上最強クラスの台風、記録的な大雨や高温など異常気象は、日本だけでなく世界各地で発生しています。
世界気象機関（WMO）によると、こうした異常気象の頻発は長期的な地球温暖化の傾向と一致しているそうです。
気候変動による物理的な影響や社会全体の低炭素化は、企業にとって大きなリスクとなる可能性がある一方、前向きに取り組むことでチャンスとなる可能性も出てきます。
中小企業における気候変動への対応として、もっとも身近ですぐ取り組めるのは、省エネルギー（以下、省エネ）対策です。
省エネとは、電気、燃料、水道などの消費を抑えることであり、そのまま電気料金、燃料料金、水道料金などの経費削減につながります。
現在、エネルギーコストは電気料金の値上げや再生可能エネルギーの賦課金で上昇しつつあり、今後も地球温暖化対策税の導入や原油価格の上昇などでさらに高くなる可能性があります。
そうした中、省エネ対策によるコスト削減は、利益改善に直結します。
具体的になにをすればよいのか？
答えは非常に簡単です。
「無理をしない省エネ」をすれば良いだけです。
無理をしない省エネとは、最大の無理をするのであれば電気を“使わない”ことです。ですが、それは現実的ではありません。
その最大からランクを落としていき、最終的に無理という言葉が取り除けたポイントが無理をしない省エネということになります。では、そのポイントはどこか？
人の手を介してしまう省エネは無理が生じてしまいます。ですので、基本的には人の手を介さない自動化での省エネが好ましいです。少し例を挙げてみます。
照明設備の見直し
導入しやすい対策としては、LEDの導入など照明設備の見直しがあります。そもそも日本は世界的にみても照度基準がかなり明るく、それに慣れ過ぎている傾向があります。
照明を間引いたり、空室や不要な場所でこまめに消灯することなどはすぐに導入できるでしょう。
また、従業員のモチベーションを上げつつ省エネするならば、暗くなったと感じさせないためにオフィスをカフェなど落ち着いた雰囲気に壁紙だけでも変えるのがお勧めです。最近のカフェなどは照度も低く、おしゃれ感を演出しており、その中で仕事をされる方も多いですよね。非常に落ち着いて仕事ができるので人気があります。そういった空間演出と同時に省エネする工夫が必要です。
エアコン（空調）の省エネ
またエアコン（空調）の省エネが最も効果的です。施設・業態にもよりますが、電力の約半分以上はエアコン（空調）です。そのエアコン（空調）の電力を削減することが一番の経費削減ポイントとなりますが、最も難しい部分になります。
というのは、エアコン（空調）は必要不可欠なものだからです。最大の無理＝エアコンを使わないと、無理しない＝エアコンを使うというのが隣り合わせなので、中間の無理をせず削減をするというポイントが非常に狭いのです。
よく各都道府県の公共施設（市役所等）では夏場のエアコン（空調）の設定温度を28度に設定する、など実施しておりますが、これは無理をしている省エネの象徴です。人間の快適に過ごせる温度環境を無視して実施し、逆に生産性を落としてしまっています。すなわち売上低下と同じ意味になりますので、仮に省エネでの経費削減ができても売り上げがそれ以上に落ちてしまっている悪循環に陥ってしまっては意味がありません。前半で触れた、利益確保のための無計画な経費カットと同じになってしまいます。
また、代表的なエアコン（空調）の省エネ機器としてデマンドコントローラーがありますが、多くのデマンドコントローラーも無理をしてしまっています。
一見、自動化で良さそうに見えますが、ほとんどのデマンドコントローラーは設定電力値に達すると無理矢理エアコン（空調）の熱交換を停止します。すなわちOFFするのと同じです。これにより、夏場で暑い中、電力値が達したからといって停止し、中にいる人は暑くなってしまいます。無理していますね。
弊社ではそんな無理をしない省エネの狭いポイントを狙って、エアコンを止めずに省エネする方式を開発しました。（特許取得済み）弊社のエコミラなら無理をしない省エネを実現できます。
まとめ
会社が利益を出すのは、売り上げあげるか、経費をさげるか二択しかありません。そして売り上げあげるのは簡単じゃないけど、経費を下げるのは簡単です。
ですが、経費削減は売上増加と同じウェイトをかけて日頃からしっかりと行うことが会社経営にとって重要です。
どんな経費を削減するにもキーワードは「無理をしない」。
このポイントだけを念頭に考えてみてください。
