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COP28の化石賞は、気候変動対策の遅れを示す警鐘

2023年12月3日から、アラブ首長国連邦のドバイで開催されたCOP28で、日本、アメリカ、ニュージーランドが「本日の化石賞」を受賞しました。化石賞は、気候変動交渉において気候変動対策を後退させた国に贈られる賞です。

日本が化石賞を受賞した理由

石炭火力発電の増設を継続しており、化石燃料への依存度を下げる取り組みが不十分である。
日本は、2021年に発表した「2050年カーボンニュートラル宣言」において、2030年度までに温室効果ガス排出量を2013年度比46％削減することを目標に掲げています。しかし、その達成のためには、化石燃料への依存度を大幅に下げる必要があります。しかし、日本は、2023年度のエネルギーミックスで、石炭火力発電の割合を36％と、依然として高い水準に維持しています。さらに、2030年度までに石炭火力発電の割合を26％に削減する目標を掲げていますが、これは、国際エネルギー機関（IEA）が提示している「パリ協定の目標達成に必要なシナリオ」の水準を下回るものです。

気候変動対策に関する国際協調を阻害する姿勢

日本は、2021年に開催されたCOP26において、化石燃料の段階的廃止を明記した合意文書の採択を阻止する姿勢を示しました。また、2023年11月に開催されたG20サミットにおいても、化石燃料への投資を継続する姿勢を示しました。これらの姿勢は、気候変動対策を強化するための国際協調を阻害するものとして、批判されています。日本が化石賞を受賞したことは、気候変動対策を後退させる国に対する国際社会の厳しい目が向けられていることを示しています。日本は、化石賞を受賞したことを真摯に受け止め、気候変動対策を強化するための取り組みを加速していく必要があります。

具体的な取り組みの要求

・石炭火力発電の増設を中止し、早期に段階的に廃止する。
・再生可能エネルギーの導入を拡大する。
・国際的な気候変動対策の協調に積極的に貢献する。

日本がこれらの取り組みを進めることで、気候変動対策のリーダーとして国際社会から信頼を得ることができるでしょう。また、化石賞の受賞は、日本に限らず、気候変動対策の遅れを示す警鐘であるとも言えます。パリ協定では、産業革命前からの平均気温上昇を2℃未満に抑えるという目標が設定されています。しかし、現在の温室効果ガス排出量の削減ペースでは、この目標を達成することは困難です。世界各国は、気候変動対策を強化するために、さらなる取り組みを進めていく必要があります。

https://www.meeq.com/meeq/casestudy/0013.html

MEEQ がエコミラに革新的な通信体験をもたらしました

エコミラ®は、環境に配慮し、先進的なテクノロジーを取り入れた製品開発に力を入れています。その中でも、当社のフラッグシップ製品であるエコミラType DCは、持続可能性と高度な機能性を融合させた革新的な製品として注目を集めています。このエコミラ®が更なる進化を遂げる一翼を担っているのが、MEEQ製のSIMカードです。MEEQは、通信技術の分野で世界的に信頼されるメーカーとして知られ、その高品質なSIMカードはエコミラ®においても優れた性能を発揮しています。エコミラは、MEEQ のSIMカードを採用することで、迅速で安定したデータ通信を提供し、ユーザーに優れた通信体験を届けています。

MEEQがエコミラを実用例として紹介

MEEQは誇りをもって、当社のエコミラを実用例として紹介してくれました。その中で、エコミラがMEEQとの組み合わせによってもたらす利点やユーザーに提供する新しい体験に焦点を当て、共に進化し続けるパートナーシップの強さが感じられます。

MEEQとエコミラは環境への貢献を共に追求します

エコミラとMEEQは、技術と環境への共通のコミットメントを共有しており、お互いに高め合いながら、ユーザーに最高の価値を提供することを目指しています。株式会社HRは、MEEQとの協力を通じて、エコミラをさらに洗練された製品へと進化させ、お客様に革新的で持続可能な製品を提供し続けます。これからも私たちは、エコミラとMEEQが共に未来を築いていく姿勢を大切にし、技術の進歩と環境への貢献を共に追求してまいります。

↓↓MEEQのエコミラ®への導入事例を、下記リンクにて是非ご覧ください。

https://www.meeq.com/meeq/casestudy/0013.html

COP28（国連気候変動枠組条約第28回締約国会議）

28回目となるCOP28は、2023年11月30日から12月12日の日程で開催されます。
開催地はUAEのドバイです。高層ビル・観光名所などが魅力的で経済的な中心地とし
て多くの国際企業の拠点となっています。

グローバル・ストックテイク

COP28で注目されているグローバル・ストックテイク（GST）とは気候変動に関する国際的な取り組みと進捗を評価するものです。（NDCの進捗の共有）

① 目標（NDC・5年ごとに更新）

NDCとは各国が気候変動に対処するための具体的な計画と目標を示すもので、国が温室効果ガス（GHG）の排出削減や気候変動への適応策をどのように達成するのか計画。

② 報告（2年ごとに作成）

③ 評価（GST・5年ごとに実施）

目標→報告→評価と定期で実施することで、目標達成に向けた改善へと繋げていく目的があります。COP28ではNDCの進捗がどうなのか注目されています。GSTの評価対象として化石燃料の脱却に向けて、どのような取り組みをするかがとても重要になってきます。

・温室効果ガス削減目標

・途上国への資金支援

・COP27から持ち越しのロス＆ダメージ（気候変動の悪影響による損害と損失）への対策

など、様々なテーマがあり先進国を中心にカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させ、その排出量を実質ゼロにする）を実現することを表明しています。日本政府は世界で初めて2050年までにカーボンニュートラルの実現を宣言しています。

みなさまのおかげで弊社は１０周年を迎えることができました。お客様をはじめといたしまして、販売代理店の皆様、お取引先各位、ご協力者の方々のご指導・ご支援の賜物と厚く感謝いたしております。たくさんの方々から、お祝いのお言葉や、品物をいただきました。

これからも「地球にやさしい省エネ制御装置のメーカー」として、全社を挙げて一層の努力に励んでまいりますので、ご指導、ご鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。

令和５年１０月１０日

株式会社ＨＲ

代表取締役　網島弘幸

上新電機様の「カーボンニュートラル社会実現に向けた店づくり」にエコミラのデマンドレスポンスが掲載されました！

（↑クリックで上新電機様のホームページを見ることができます。）

上新電機様の「統合報告書２０２２」にも掲載（39ページ～40ページ）されています。

エコミラ®を活用した上新電機店舗でのVPP・デマンドレスポンスを関西で初めて実施いたしました。

今後も実施店舗数を増やし地域貢献活動に積極的に取り組んでいきます。

（上新電機株式会社は、大阪市浪速区に本社を置く家電量販店を展開する企業。東証1部に上場。「ジョーシン」の名称で店舗を展開。他に玩具店「キッズランド」やドラッグストア「マザーピア」を擁する。223店舗（2022年3月31日現在）展開中。）

YouTubeチャンネルにも動画で公開しました！

天神祭りにてエコミラの提灯を協賛しました。

2023年7月25日に開催された天神祭にて、「エコミラ」と「ＨＲ」の提灯を協賛させていただきました。

夜間の換気（ナイトパージ）の意外な落とし穴

コロナ禍で換気をする機会が多くなってきましたが、換気のメリットとして、室内の空気中にたまった二酸化炭素や不純物、ニオイを排出し、新鮮な空気を取り入れることができます。また、省エネの手段としても、こもった熱を夜間に排出し、開店時の空調負荷を下げるメリットがあります。

湿度（しつど）に気を付けて（あるパチンコ店さまの悩み）

しかし気をつけなければいけないのは、外気を取り込む際の湿度です。あるパチンコホールの設備担当者さまが、パチンコの玉が湿度により結露し、搬送不具合を起こしてしまうので、どうすればいいか相談に来られました。また、その湿度により開店時に冷房を入れてもじめじめした空気で、なかなか快適にならないとのことでした。よく聞いてみると夜間に空気を入れ替えておくと省エネになると聞いて、夜間の換気（ナイトパージ）をされていました。施設の場所にもよるのですが、ほとんどの場合、昼間よりも夜間の方が湿度は高いです。店内の温度を下げるために換気をして夜間の涼しい空気を取り込みたい気持ちはわかるのですが、よほどの山間部でなければ、都心では、夜も昼と変わらず暑いことが多いです。実際、夏の昼間と夜間の温度差は約5度程度です。

雨の日の換気は湿度（しつど）上昇の原因に

そこで「開店時に換気をする程度で十分です」と、アドバイスをさせていただきました。もともと湿気の多い地域だったのかもしれませんが、特に雨の夜に換気をすると、湿度は上昇しとても湿気の多い状況になります。快適性は温度だけでは測れません。湿度のことを考えて、湿度が高い場合は換気をしないようにしている優れた換気システムも存在します。ただ単に屋内と屋外の温度差だけで計測もせず、換気をすると湿気まで取り入れてしまうので気を付けなければいけません。

相対湿度（％）と、絶対湿度（ｇ／ｍ３）

また、空気１立方メートル中に入ることができる水蒸気の量をｇで表したものを飽和水蒸気量といいます。飽和水蒸気量は、温度とともに変化します。たとえば１０℃の空気１立方メートルには、最大9.4ｇまでの水蒸気しか入ることはできませんが、20℃の空気１立方メートルには最大17.3ｇまでの水蒸気が入ることができます。ですので湿度のパーセント（相対湿度）が低くても、実際の水蒸気（絶対湿度）が高い場合は、むし暑くなります。湿度センサーも絶対湿度のわかるセンサーで検知し、適切な湿度を保ちながら換気することが重要となります。どれだけ温度が低くても、絶対湿度が高いと本末転倒になってしまいます。

蒸し暑い夏の夜の換気は、翌朝まで蒸し暑さを持ち越してしまいます！ですので、くれぐれもご注意ください。

九州工業大学と低炭素化社会に向けた連携をスタートしました。

国立大学法人九州工業大学大学院工学研究院電気電子工学研究系の長谷川一徳准教授、同大学産学イノベーションセンター米澤恵一朗研究戦略URAらで取り組む研究において、弊社のエコミラ®︎が採用され、今後、連携していくこととなりました。

※研究内容は、以下の画面をクリックすると開きます。「九州地区Demo Day」にて、2022年3月19日にオンライン開催された資料です。

九州工業大学とは

九州工業大学は110年以上の歴史を持つ伝統ある国立大学です
1909年に私立明治専門学校として開学して以来、建学の精神「技術に堪能なる士君子」の養成の実践により、これまで7万人を超える工学系人材を世に送り出すとともに、学術の進展につながる知の創造、産業界の競争力強化並びに地域の発展に貢献してきました。近年は「未来思考キャンパス構想」を掲げ、キャンパス内に最先端の「未来環境」を構築することで、学生や研究者が未来を身近に感じ、自由な発想で新たなアイデアを生み出すことを目指した取組を推進しています。

学部　｜工学部、情報工学部
大学院｜工学府、情報工学府、生命体工学研究科

福岡県北九州市（戸畑キャンパス・若松キャンパス）
福岡県飯塚市　（飯塚キャンパス）

SINCE 1909_ 未来を思考する「モノづくり」と「ひとづくり」

※国立大学法人九州工業大学公式YouTubeチャンネルより引用

エコミラを九州工業大学（戸畑キャンパス）に設置

研究用にエコミラを九州工業大学（戸畑キャンパス）に設置しました。

大学と企業の連携の意義

大学と企業が研究において連携すると、専門性とリソースが結合され、様々な分野で重要な発見や進歩がもたらされます。

大学は先端の研究施設、高学歴かつ知識豊富な教員、プロジェクトに時間やエネルギーを貢献できる多数の学生へのアクセスを有しています。一方、ビジネスは新しいアイデアや技術を市場に導入するために必要なリソース、実践的な経験、財政的な支援を持っています。

これらの組織が協力することで、それぞれの強みを活用して課題に対処し、複雑な問題に取り組むことができます。このコラボレーションは新しい製品やサービスの開発、新しい雇用の創出、新しい収益源の生成などの結果となります。

さらに、このようなパートナーシップは学術界と産業界の橋渡しをすることができ、研究が市場の需要と要件に直接関連していることを保証します。これはリソースのより効率的な使用と社会全体への大きな影響をもたらします。

大学と企業の連携は革新を促進し、経済成長を促し、社会に多様なメリットをもたらす可能性があります。

会期延長後、徹夜明けで決着

エジプトのシナイ半島にある、シャルム・エル・シェイクで開催されていた、COP27は、もめにもめ会期を1日延期したのですが、それでも徹夜で議論を続け20日の午前にようやく決着がつきました。

「損失と被害」を支援する基金の創設

今回、温暖化による「損失と被害」を支援する基金の創設が合意されました。発展途上国が、30年前から求めていた「損失と被害」への資金援助にやっと一歩踏み出すことができました。先進国であるアメリカなどは、法的責任や補償に結びつき賠償額が膨大になると反対していたのですが、ＥＵが基金設立を、容認したあとに同調するという形で合意しました。１９８の国と機関が参加し、全会一致が原則なので、凄まじい議論がぶつかりあいました。

支援対象の国は？

支援対象となる国や、資金拠出の方法などは、来年のアラブ首長国連邦で開催予定の、COP28で決めることになっています。

問題点

石炭火力の段階的削減など、再生エネルギーに関する合意内容は、昨年のCOP 26の合意内容の踏襲に止まったのですが、低排出エネルギーも重要な排出削減対策として認められました。

低排出エネルギーとは

「低排出エネルギー」の定義は議長国から示されていませんが、日本政府は、早くも石炭発電にアンモニアを混ぜてＣＯ２の排出を減らす手法を「低排出エネルギー」に含まれるとの考えを示しています。これは、石炭火力を延命させるための逃げ道になっているのではないかとの、懸念が持たれています。

国の発展と気候変動問題

経済•社会活動が活発になると、どうしてもエネルギーを消費して、二酸化炭素を排出してしまいます。すでに発展を遂げた先進国は、その過程で二酸化炭素を大量に排出してしまいました。その被害を受けているのが、これから発展していこうとしている発展途上国です。もし、この発展途上国に先進国と同じような二酸化炭素の排出制限をしてしまうと、国としての成長や発展が難しくなってしまいます。「発展」と「二酸化炭素の排出」は、どうしても同時進行してしまうという、避けられない現実があります。