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進行する現状と課題

南スーダンは、人口1,106万人、日本の約1.7倍の土地を持つ、世界で最も環境破壊が進行している国のひとつです。内戦、気候変動、貧困など複合的な要因が重なり、豊かな自然環境が急速に失われています。

森林伐採

木炭生産や農業拡大のための伐採が森林減少を招き、土壌浸食や洪水のリスクを高めています。2010年から2020年の間に、南スーダンの森林面積は約10%減少しました。森林減少は、生物多様性の喪失にもつながっています。

洪水

近年、洪水被害が頻発しており、家屋や農作物が被害を受け、人々の生活が脅かされています。2021年には、洪水により約70万人が被災しました。洪水は、水質汚染や感染症の発生リスクも高めます。

干ばつ

気候変動の影響で干ばつが深刻化し、食料不足や水不足が深刻化しています。2023年には、干ばつにより約600万人が食料支援を必要としています。干ばつは、家畜の死亡や牧草地の減少にもつながります。

石油開発

石油開発による環境汚染が問題視されています。油田の操業やパイプラインの漏洩により、水質汚染や土壌汚染が発生しています。石油開発は、生物多様性にも悪影響を与えています。

環境破壊の背景

内戦:

長年にわたる内戦は、環境保護活動や持続可能な開発を阻害しています。内戦の影響で、環境問題への意識が低く、環境保護のための政策や取り組みが十分に進められていません。

貧困:

多くの人々が貧困の中で生活しており、環境保護よりも日々の生活を生き抜くことが優先されています。貧困により、環境に配慮した生活を送るための選択肢が限られています。

気候変動:

気候変動の影響を受けやすく、干ばつや洪水などの異常気象が頻発しています。気候変動は、環境問題をさらに悪化させています。

解決に向けた取り組み

国際社会の支援:

環境保護活動への資金援助や技術支援が必要です。国際社会が南スーダンの環境問題に関心を持ち、支援することが重要です。

政府の取り組み:

環境保護に関する政策や法律を制定・施行する必要があります。政府が環境問題への取り組みを積極的に推進することが重要です。

住民の意識向上:

環境教育や啓発活動を通じて、住民の環境問題への意識を高める必要があります。住民が環境問題に関心を持ち、自ら行動することが重要です。南スーダンの環境問題は、人々の生活だけでなく、生物多様性や地球環境にも深刻な影響を与えています。解決のためには、国際社会、政府、住民が協力して取り組むことが重要です。

私たちにできること

大きなことはできませんが、同じ地球に住む人たちのために、少しでも地球温暖化の進行を遅らすことではないでしょうか。人々の豊かさや、利便性を追うがゆえに、無くしたものはきっと多いはず。一人一人が環境に関心を持ち、少しでも多くの人達に、この現実を伝えたいです。

電気料金が安くならない理由

ＧＸ推進の中、日本はエネルギー危機に陥っています。一時でも早く、それを克服するために様々な、とりくみをしていく中、避けては通れない電気料金の高騰があります。中でも、再エネ大量導入の加速、対応するネットワーク等の強化、原子力政策の再構築、新創設の推進をするためには、多大なコストがかかります。そのため政府はＧＸ経済移行費（国債）として20兆円を投資。そんな中、現在わかっていることだけでも電気代が安くなる要素は、全くないことが分かります。それを簡単にご説明します。

2024年4月

・小売電気業者の容量支払い開始（初年度1.4万円/ｋＷ）

　→撤退新電力が増加が予想される。小売り事業再構築の一区切り

・脱炭素オークションの募集開始

　→負担は小売りだが、時期や規模は未知数

2026年～2027年

長期ＬＮＧ契約の新規分が登場（カタール他）

2028年4月

炭素賦課金が発電燃料対象に開始

2033年4月

発電事業対象に排出量取引開始。→小売り負担に。

このように、今後10年は電気代が下がる要素は全くないといっても過言ではありません。1日でも早く、電気使用量の削減に目を向けていかなければなりません。

COP28の化石賞は、気候変動対策の遅れを示す警鐘

2023年12月3日から、アラブ首長国連邦のドバイで開催されたCOP28で、日本、アメリカ、ニュージーランドが「本日の化石賞」を受賞しました。化石賞は、気候変動交渉において気候変動対策を後退させた国に贈られる賞です。

日本が化石賞を受賞した理由

石炭火力発電の増設を継続しており、化石燃料への依存度を下げる取り組みが不十分である。
日本は、2021年に発表した「2050年カーボンニュートラル宣言」において、2030年度までに温室効果ガス排出量を2013年度比46％削減することを目標に掲げています。しかし、その達成のためには、化石燃料への依存度を大幅に下げる必要があります。しかし、日本は、2023年度のエネルギーミックスで、石炭火力発電の割合を36％と、依然として高い水準に維持しています。さらに、2030年度までに石炭火力発電の割合を26％に削減する目標を掲げていますが、これは、国際エネルギー機関（IEA）が提示している「パリ協定の目標達成に必要なシナリオ」の水準を下回るものです。

気候変動対策に関する国際協調を阻害する姿勢

日本は、2021年に開催されたCOP26において、化石燃料の段階的廃止を明記した合意文書の採択を阻止する姿勢を示しました。また、2023年11月に開催されたG20サミットにおいても、化石燃料への投資を継続する姿勢を示しました。これらの姿勢は、気候変動対策を強化するための国際協調を阻害するものとして、批判されています。日本が化石賞を受賞したことは、気候変動対策を後退させる国に対する国際社会の厳しい目が向けられていることを示しています。日本は、化石賞を受賞したことを真摯に受け止め、気候変動対策を強化するための取り組みを加速していく必要があります。

具体的な取り組みの要求

・石炭火力発電の増設を中止し、早期に段階的に廃止する。
・再生可能エネルギーの導入を拡大する。
・国際的な気候変動対策の協調に積極的に貢献する。

日本がこれらの取り組みを進めることで、気候変動対策のリーダーとして国際社会から信頼を得ることができるでしょう。また、化石賞の受賞は、日本に限らず、気候変動対策の遅れを示す警鐘であるとも言えます。パリ協定では、産業革命前からの平均気温上昇を2℃未満に抑えるという目標が設定されています。しかし、現在の温室効果ガス排出量の削減ペースでは、この目標を達成することは困難です。世界各国は、気候変動対策を強化するために、さらなる取り組みを進めていく必要があります。

https://www.meeq.com/meeq/casestudy/0013.html

MEEQ がエコミラに革新的な通信体験をもたらしました

エコミラ®は、環境に配慮し、先進的なテクノロジーを取り入れた製品開発に力を入れています。その中でも、当社のフラッグシップ製品であるエコミラType DCは、持続可能性と高度な機能性を融合させた革新的な製品として注目を集めています。このエコミラ®が更なる進化を遂げる一翼を担っているのが、MEEQ製のSIMカードです。MEEQは、通信技術の分野で世界的に信頼されるメーカーとして知られ、その高品質なSIMカードはエコミラ®においても優れた性能を発揮しています。エコミラは、MEEQ のSIMカードを採用することで、迅速で安定したデータ通信を提供し、ユーザーに優れた通信体験を届けています。

MEEQがエコミラを実用例として紹介

MEEQは誇りをもって、当社のエコミラを実用例として紹介してくれました。その中で、エコミラがMEEQとの組み合わせによってもたらす利点やユーザーに提供する新しい体験に焦点を当て、共に進化し続けるパートナーシップの強さが感じられます。

MEEQとエコミラは環境への貢献を共に追求します

エコミラとMEEQは、技術と環境への共通のコミットメントを共有しており、お互いに高め合いながら、ユーザーに最高の価値を提供することを目指しています。株式会社HRは、MEEQとの協力を通じて、エコミラをさらに洗練された製品へと進化させ、お客様に革新的で持続可能な製品を提供し続けます。これからも私たちは、エコミラとMEEQが共に未来を築いていく姿勢を大切にし、技術の進歩と環境への貢献を共に追求してまいります。

↓↓MEEQのエコミラ®への導入事例を、下記リンクにて是非ご覧ください。

https://www.meeq.com/meeq/casestudy/0013.html

COP28（国連気候変動枠組条約第28回締約国会議）

28回目となるCOP28は、2023年11月30日から12月12日の日程で開催されます。
開催地はUAEのドバイです。高層ビル・観光名所などが魅力的で経済的な中心地とし
て多くの国際企業の拠点となっています。

グローバル・ストックテイク

COP28で注目されているグローバル・ストックテイク（GST）とは気候変動に関する国際的な取り組みと進捗を評価するものです。（NDCの進捗の共有）

① 目標（NDC・5年ごとに更新）

NDCとは各国が気候変動に対処するための具体的な計画と目標を示すもので、国が温室効果ガス（GHG）の排出削減や気候変動への適応策をどのように達成するのか計画。

② 報告（2年ごとに作成）

③ 評価（GST・5年ごとに実施）

目標→報告→評価と定期で実施することで、目標達成に向けた改善へと繋げていく目的があります。COP28ではNDCの進捗がどうなのか注目されています。GSTの評価対象として化石燃料の脱却に向けて、どのような取り組みをするかがとても重要になってきます。

・温室効果ガス削減目標

・途上国への資金支援

・COP27から持ち越しのロス＆ダメージ（気候変動の悪影響による損害と損失）への対策

など、様々なテーマがあり先進国を中心にカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させ、その排出量を実質ゼロにする）を実現することを表明しています。日本政府は世界で初めて2050年までにカーボンニュートラルの実現を宣言しています。

みなさまのおかげで弊社は１０周年を迎えることができました。お客様をはじめといたしまして、販売代理店の皆様、お取引先各位、ご協力者の方々のご指導・ご支援の賜物と厚く感謝いたしております。たくさんの方々から、お祝いのお言葉や、品物をいただきました。

これからも「地球にやさしい省エネ制御装置のメーカー」として、全社を挙げて一層の努力に励んでまいりますので、ご指導、ご鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。

令和５年１０月１０日

株式会社ＨＲ

代表取締役　網島弘幸

上新電機様の「カーボンニュートラル社会実現に向けた店づくり」にエコミラのデマンドレスポンスが掲載されました！

（↑クリックで上新電機様のホームページを見ることができます。）

上新電機様の「統合報告書２０２２」にも掲載（39ページ～40ページ）されています。

エコミラ®を活用した上新電機店舗でのVPP・デマンドレスポンスを関西で初めて実施いたしました。

今後も実施店舗数を増やし地域貢献活動に積極的に取り組んでいきます。

（上新電機株式会社は、大阪市浪速区に本社を置く家電量販店を展開する企業。東証1部に上場。「ジョーシン」の名称で店舗を展開。他に玩具店「キッズランド」やドラッグストア「マザーピア」を擁する。223店舗（2022年3月31日現在）展開中。）

YouTubeチャンネルにも動画で公開しました！

天神祭りにてエコミラの提灯を協賛しました。

2023年7月25日に開催された天神祭にて、「エコミラ」と「ＨＲ」の提灯を協賛させていただきました。

夜間の換気（ナイトパージ）の意外な落とし穴

コロナ禍で換気をする機会が多くなってきましたが、換気のメリットとして、室内の空気中にたまった二酸化炭素や不純物、ニオイを排出し、新鮮な空気を取り入れることができます。また、省エネの手段としても、こもった熱を夜間に排出し、開店時の空調負荷を下げるメリットがあります。

湿度（しつど）に気を付けて（あるパチンコ店さまの悩み）

しかし気をつけなければいけないのは、外気を取り込む際の湿度です。あるパチンコホールの設備担当者さまが、パチンコの玉が湿度により結露し、搬送不具合を起こしてしまうので、どうすればいいか相談に来られました。また、その湿度により開店時に冷房を入れてもじめじめした空気で、なかなか快適にならないとのことでした。よく聞いてみると夜間に空気を入れ替えておくと省エネになると聞いて、夜間の換気（ナイトパージ）をされていました。施設の場所にもよるのですが、ほとんどの場合、昼間よりも夜間の方が湿度は高いです。店内の温度を下げるために換気をして夜間の涼しい空気を取り込みたい気持ちはわかるのですが、よほどの山間部でなければ、都心では、夜も昼と変わらず暑いことが多いです。実際、夏の昼間と夜間の温度差は約5度程度です。

雨の日の換気は湿度（しつど）上昇の原因に

そこで「開店時に換気をする程度で十分です」と、アドバイスをさせていただきました。もともと湿気の多い地域だったのかもしれませんが、特に雨の夜に換気をすると、湿度は上昇しとても湿気の多い状況になります。快適性は温度だけでは測れません。湿度のことを考えて、湿度が高い場合は換気をしないようにしている優れた換気システムも存在します。ただ単に屋内と屋外の温度差だけで計測もせず、換気をすると湿気まで取り入れてしまうので気を付けなければいけません。

相対湿度（％）と、絶対湿度（ｇ／ｍ３）

また、空気１立方メートル中に入ることができる水蒸気の量をｇで表したものを飽和水蒸気量といいます。飽和水蒸気量は、温度とともに変化します。たとえば１０℃の空気１立方メートルには、最大9.4ｇまでの水蒸気しか入ることはできませんが、20℃の空気１立方メートルには最大17.3ｇまでの水蒸気が入ることができます。ですので湿度のパーセント（相対湿度）が低くても、実際の水蒸気（絶対湿度）が高い場合は、むし暑くなります。湿度センサーも絶対湿度のわかるセンサーで検知し、適切な湿度を保ちながら換気することが重要となります。どれだけ温度が低くても、絶対湿度が高いと本末転倒になってしまいます。

蒸し暑い夏の夜の換気は、翌朝まで蒸し暑さを持ち越してしまいます！ですので、くれぐれもご注意ください。

九州工業大学と低炭素化社会に向けた連携をスタートしました。

国立大学法人九州工業大学大学院工学研究院電気電子工学研究系の長谷川一徳准教授、同大学産学イノベーションセンター米澤恵一朗研究戦略URAらで取り組む研究において、弊社のエコミラ®︎が採用され、今後、連携していくこととなりました。

※研究内容は、以下の画面をクリックすると開きます。「九州地区Demo Day」にて、2022年3月19日にオンライン開催された資料です。

九州工業大学とは

九州工業大学は110年以上の歴史を持つ伝統ある国立大学です
1909年に私立明治専門学校として開学して以来、建学の精神「技術に堪能なる士君子」の養成の実践により、これまで7万人を超える工学系人材を世に送り出すとともに、学術の進展につながる知の創造、産業界の競争力強化並びに地域の発展に貢献してきました。近年は「未来思考キャンパス構想」を掲げ、キャンパス内に最先端の「未来環境」を構築することで、学生や研究者が未来を身近に感じ、自由な発想で新たなアイデアを生み出すことを目指した取組を推進しています。

学部　｜工学部、情報工学部
大学院｜工学府、情報工学府、生命体工学研究科

福岡県北九州市（戸畑キャンパス・若松キャンパス）
福岡県飯塚市　（飯塚キャンパス）

SINCE 1909_ 未来を思考する「モノづくり」と「ひとづくり」

※国立大学法人九州工業大学公式YouTubeチャンネルより引用