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ＤＲ（デマンドレスポンス）とは？

ＤＲ（デマンドレスポンス）とは、ユーザーが使う電力に対して、発電所が発電する電力にゆとりがなくなったとき、ユーザーの電気の利用を削減して、発電する電力にゆとりを持たせることで、電力の安定供給に貢献する仕組みです。前回お伝えしたＤＥＲ（分散型エネルギー資源）を電力システムの運用に活用する仕組みとして、日本や海外で実施されている。

日本の取り組み

日本では、２０１４年からＤＲの制度づくりが進められました。ＤＲには大きく２つのやり方があります。

１．時間帯を決めた電力量（ｋＷｈ）の取引。

２．送配電業者による調整力調達で扱われる容量（ｋＷ）の取引。

これらの取引をするためには、いくつかの制度の整備が必要です。

１．削減した電気をどう測定するのか（ベースラインの策定）

２．どのような形で通常の電気と合わせて市場で取引するのか（同時同量制度との整合）

３．参加するユーザー（産業用・業務用・家庭用）をどのように集めるのか（ユーザーへの周知）

現状のデマンドレスポンスについて

２０１５年にはそれらの規定したネガワット取引に関するガイドラインが制定されました。２０１７年からは、送配電事業者が電力システム運用のために開始した調整力公募の中でＤＲの応札・契約が可能となり、全国で５００万ｋＷ以上の契約が成立しました。そして２０１８年には、電力各社の管内でＤＲによる調整が実際に発動されました。このように、着々と日本ではＤＲは進められ、実際に発動もされています。

次回は、やっと最終回です。もう少しお付き合いください。

「日本一わかりやすいＶＰＰ　⑤　ＶＰＰとは？」

参考に以下の説明もご覧ください。

「日本一わかりやすいＶＰＰ　①　概要」

「日本一わかりやすいＶＰＰ　②　分散型エネルギー資源とは？」

「日本一わかりやすいＶＰＰ　③　分散型エネルギー資源の可能性とは？」

日本一わかりやすいＶＰＰ　③　分散型エネルギー資源の可能性とは？

分散型エネルギー資源（ＤＥＲ）については、前回ご説明した通り、大きくは以下の５つがあげられます。

１．自家発電機

２．太陽光発電

３．蓄電池

４．電気自動車の蓄電池

５．デマンドレスポンスによるピークカット

ＤＥＲの問題点

現状では、導入コストが高く動作に不安定なところもありますが、将来的には普及の拡大でコストが大幅に下がり、運用の確実性・効率性も向上するといわれています。国内では、太陽光や蓄電池は、まだまだコスト高が、目立ちますが、海外の一部の地域では、ガスコージェネレーションシステムのような小型の自家発電も、競争力が増し、経済性が向上してきています。

蓄電池技術に関して

蓄電池技術に関しては、リチウム電池のように一定のコスト低下が進んできました。しかし国内において電力システムで同じ調整力を生むことができる揚水発電（大型ダムのように、巨大な貯水池を上下に作って、水の位置エネルギーを活用して水力発電する）に比べるとコスト高です。またＤＥＲによる調整力調達への参加や需給調整市場への入札も、十分な経済性を持つためには、ＤＥＲの設置コストをできる限り低コスト化していくことが重要です。

ＤＥＲの可能性

ＤＥＲの活用においては、その可能性の大きさとともに、実現への不確実性も考慮しなければなりません。しかしデジタル技術は日々進化を遂げており、技術革新の成果を電力分野へ取り込むこと常に考えておかなければならない。

エコミラは、ＤＥＲの問題点を解決する提案ができます。

エコミラは、ＤＥＲの問題点を解決することができる唯一の空調制御装置です。問題である設置コストをエコミラの制御機能で省エネし、その省エネしたコスト削減で設備投資を回収することができます。エコミラはデマンドレスポンスができる唯一の空調制御装置です。

次回は、そのデマンドレスポンスについて以下でご説明します。

「日本一わかりやすいＶＰＰ　④　デマンドレスポンスとは？」

参考に以下の説明もご覧ください。

「日本一わかりやすいＶＰＰ　①　概要」

「日本一わかりやすいＶＰＰ　②　分散型エネルギー資源とは？」

分散型エネルギー資源とは？

分散型エネルギー資源（DER=Distributed Energy Resource）とは何か？

いろんな所に置かれた分散化された電源のことです。大きく分けて５つあります。

１．自家発電機

２．太陽光発電

３．蓄電池

４．電気自動車の蓄電池

５．デマンドレスポンスによるピークカット

これらは、需要側（ユーザー側）に設置されることが多いので、需要側電源（DSR=Demand Side Resources）とも呼ばれています。

大型発電所と分散型エネルギー資源の違い

１９世紀後半に生まれた電力技術の特徴をあげると以下の４つで、大規模な発電システムを使用して、ユーザーの消費量に合わせて発電していました。

１．集権型制御システム

２．発電所の大型化

３．送電線ネットワークの大規模化

４．配電線の自動化

しかしながら２１世紀に入り、新しい要素技術や情報通信技術の登場によって、今までとは全く違った、新たな仕組みが現れました。それが分散型エネルギー資源を活用した、電力システムです。今までとは逆に、ユーザー側の電源を活用して、需給バランスをとっていく方法です。ユーザー側にあるエネルギー資源の活用にあたっては、先進の情報通信や、データー利用といったデジタル技術の利用が欠かせないため、分散型エネルギー資源自体を電力デジタル技術の一つとして捉えることもできます。

わが国の取り組み

わが国のエネルギー政策としてこれらの活動は、エネルギー・リソース・アグリケーション・ビジネス（ＥＲＡＢ）と呼ばれています。２０１６年には資源エネルギー庁　省エネルギー・新エネルギー部を事務局として「ＥＲＡＢ検討会」が設置され、重点政策として制度や、ＶＰＰ（仮想発電所）実証事業が進められています。機器や、制御システム間でデーターを安全にやり取りする情報セキュリティも重視されていて、制度とデジタル技術が一体のものとして検討されています。

次回は、

「日本一わかりやすいＶＰＰ③　分散型エネルギーの可能性とは？」で、説明します。　

「日本一わかりやすいＶＰＰ①　概要」も参考にしてください。

日本一わかりやすいＶＰＰ　概要

ＶＰＰを理解するには、少し予備知識が必要です。このコラムを読んでいただいた方にお役にたてれば幸いです。ここでは、ありきたりなＶＰＰの説明ではなく、もう少し深堀りして、わかりやすく以下の順番で説明します。

①　概要
②　分散型エネルギー資源とは？
③　分散型エネルギー資源の可能性とは？
④　デマンドレスポンスとは？
⑤　ＶＰＰとは？

今回は、概要を説明します。

ＶＰＰ（仮想発電所）とは、あたかも発電所が需要家（ユーザー）が使う電力量に合わせて発電するかのように、ユーザーが発電所の発電量に合わせて電力を調整することです。

なぜVPPができるようになったのか

なぜ、VPPができるようになったかというと、ユーザー側で使われるものであった蓄電池や電気自動車をはじめとする電気機器を資源に変えることができるようになったからです。それらの資源を分散型エネルギー資源といいます。需給ひっ迫時（発電量が消費電力に対して、余裕がなくなった時）にユーザーの使用を抑えて需給バランスを安定させるデマンドレスポンス（ＤＲ）は、2017年度からすでに制度として調整力の仕組みの一つに組み込まれ、2018年1月には実際に発動され、停電を未然に防ぐことができました。

デジタル技術の進化

このようにデジタル技術や、通信技術の発達により、エネルギーシステムそのものに大きな革新をもたらし、ビジネスとしても有望であると考えられ、その動向に注目が集まっています。

次回は、

「日本一わかりやすいＶＰＰ　②　分散型エネルギーとは？」で説明します。

コロナショックで新電力会社の営業が増える！でも一社だけ比較してはダメな理由

コロナショックで各企業がこの先の見通しが立たないため、出る経費の見直しを始めています。特に、緊急事態宣言の延長が決まると（4/30現在未定）さらに企業のダメージは大きくなり、よりシビアになります。

そこで電気代削減にも着手する企業が多くなり、新電力契約もまた再び増えることと思います。新電力会社ももちろん、コロナショックでダメージを受けており新規契約を欲していますので、当然営業にも熱が入ります。

様々な特典を付けて営業してくる新電力会社も

新電力会社営業の大半は代理店経由による営業だと思われます。もちろん代理店ですので契約が商売となるのですが、新電力会社とは違う特典をプラスで付けてくる会社もあります。

例えば、いま新電力契約するとキャッシュバックやポイントバック、さらにはその企業の業種に沿った違うサービスの提供など。

それはそれで大きな特典が得られますのでよく吟味した上で検討するのが良いのですが、その場合には契約する新電力の契約条件に気を付けてください。

新電力の契約条件

前項で特典を付けた場合、当然、利益確保が必要になりますので新電力の契約条件はしっかりと確認しないと逆に損になるといったことが発生してしまいます。

経費削減が一番の目的ですので、やはり一番は”単価”です。単価が安くないと意味がありません。

また、さらにその契約の”期間”も確認してください。大半の新電力の契約期間は1年ごとの更新となりますが、中には2年、3年といった契約条件が付く場合があります。その単価が安ければ2年、3年でも問題ありませんが、特典の為に長期契約してしまい、結局はあまり今より安くならなかったといったことが無いようにしてください。

1社ではなく複数の見積りを必ず取得する。

これは当然なようで、なかなか複数社集めるのは大変な労力を強いられます。しかも新電力会社は日本で600社以上あります。すべて取得するのは非常に難しいです。

そこでお勧めするのが様々な新電力会社からまとめて見積が取得できる会社です。現在、複数の新電力会社から見積もりを一気に取り寄せて、一番安い新電力会社を提案してくれる方法があります。

弊社でも138社から一括見積を取り寄せ、一番安い新電力会社をご提案できます。

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送信後に当社からしつこい営業等一切ございません。そのため上記の入力フォームではお客様のお電話番号をお伺いしておりません。

上記入力フォームでお問い合わせ、またはお近くの販売代理店までお声がけください。

新型コロナの影響で臨時休業中のボウリング場がいまやるべきこと

多くのボウリング場で4/28現在、臨時休業中だと思われます。

新型コロナの影響は飲食業はじめ、レジャー産業にも甚大な被害がでています。いつ終息するのか、再開後はまた元通りお客様が来店して頂けるのかなど、不安だらけの毎日を過ごされていることと思います。

再開に向けて、いまできること、するべきことをしっかりと準備して再開後にしっかりと利益が出る体制を整えておきましょう。

再開した時にしっかりと利益を出す方法

利益を出すには２つしかありません。

売上上げる

経費を下げる

１の売上を上げるのは再開後、来店客数が増える保証も無く見通しが立ちません。だからこそ利益を出すために2番目の経費を下げるしかないのです。今だからこそ経費を見直して再開後、早急に利益が上がる仕組みを作っておくのが利益を上げる近道です。

ではどうするか？

下げやすい経費を見つける。

経費と言っても様々です。削減することでお客様に迷惑をかけてしまったら元も子もありません。では、何を削減するのがお客様にも迷惑が掛からず、スタッフの方々の労力もかけずにできるでしょうか。

経費を下げる即効薬としては「電気代」が一番の近道です。

電気代と言ったら経費構成の中でも低いと認識しがちですが、年間にすると非常にウエイトが高い経費になります。削減することで年間200万円、300万円も削減できる場合もありますので、人件費を削るなどと比べたら誰も何も傷むことはありませんので、すぐ実施しましょう。

どうやって電気代を下げるか？

電気代を下げる方法はたくさんありますが、注意すべき点はお客さん商売ですのでお客さんに影響を及ぼさない削減の仕方が良いです。

まず、下げる方法は大きく分けて２つあります。

電気代契約を見直す

電力量自体を減らす

1.の電気代契約を見直すはすぐ簡単にできることです。全国に600社以上ある、新電力会社（大手電力会社含む）に現在の電力契約の見直しをしてもらってください。各電力会社で様々な特典などがあり、選ぶのが難しいですが、一番はやはり契約単価が安くなるということが目的です。

選び方は下記の別コラムをご参考ください。↓

間違いだらけ！新電力の選び方

そして、次は電気代の構成を確認しましょう。ボウリング場の電気代の構成は以下の通りです。

照明

空調（エアコン）

ボウリング機器

ゲーム機

その他

ゲーム機がある、無いで比率は変わりますが、台数がゲームセンターほど無ければそこまで大きくはありませんので、この中で一番電気代のウエイトが重いのは「空調（エアコン）」になります。

照明に関してはウエイト的には空調（エアコン）の次に重くなります。既にLED照明化されているボウリング場もありますが、LED特有の直線的に光るという部分でお客様に迷惑がかかる恐れがあるとのことでLED化されていないボウリング場も多いですので、無理して省エネLED化する必要は無いかと思います。

空調（エアコン）については、電気代のウエイトは50％を超す場合もあり、かなりのウエイトを占めてしまいます。ですので、この空調（エアコン）を削減することが電気代削減の近道となります。

具体的な空調（エアコン）の電気代削減方法

近年は様々な業務用エアコンが登場し、省エネを謡っているものもありますが、まだまだ省エネの余地は十分にあります。（理由は別コラム：【業務用エアコンでどこまで節電できるか？】をご参照ください。）

また、ボウリング場の場合、ダクト式のエアコンを使用されている場合が多いですので省エネ効果はより高くなります。

当然、究極の空調（エアコン）の電気代削減は「使用しないこと」です。ですが、お客さん商売をされていたら無理がありますね。また、ここが注意点で電気は使わなければ電気代は下がるという固定観念でデマンド監視システムなどを用いて電力が上昇した時に手動で止めてしまうといったことを行ってしまうと逆に電力が上がってしまう恐れがあります。

ここが勘違いの一番怖い部分なのですが、照明などと違い、空調（エアコン）は使用しているものを少し止めても節電になりません。逆に温度変化が生じ、その温度をエアコンで設定した温度にしようとして他のエアコンや再度動かしたときに頑張ってしまう現象が起きてしまいます。

特にボウリング場の場合は換気回数も多いことから余計にエアコンが動きすぎてしまうことがほとんどです。

ですので、デマンド監視システムを用いて手動で止める、また、デマンドコントローラーというような自動で停止するシステム（用語検索）を用いて空調（エアコン）を自動停止するシステムがありますが、当然、電力の削減ができない場合があります。また、当然止める（送風にする場合も）わけですから店内環境が変化し、お客様に影響が出てしまう場合がります。

エコミラ®なら

弊社のエコミラ®であれば空調（エアコン）を一切止めることなく電気代の節約ができます。

空調（エアコン）が設定温度まで到達させようと全速力で動くことが電気代があがってしまう原因となります。エコミラであればその全速力を効率よく制御して電気代を抑えながら設定した温度まで到達させるようエアコンに指示を出す仕組みです。

さらに換気の抑制も自動でできるシステムもありますので、組み合わせることで電気代削減効果はより高くなります。

工事も簡単でお店を休むことなく設置ができますのでぜひご参考ください。

ゲームセンターが新型コロナの影響を受けても利益を出す方法

利益を出すには２つしかありません。

売上上げる

経費を下げる

１の売上を上げるのはコロナショックで実質的に難しい時期です。だからこそ利益を出すために2番目の経費を下げるしかないのです。

相次ぐ休業や営業時間変更

新型コロナウイルス対策による、店舗の休業を余儀なくされています。

本来であれば、最新ゲーム機の導入や、UFOキャッチャーの商品入替などでGWに向けて4月は仕込み時という時期だったと思いますが、この新型コロナウイルスの影響で時短営業もしくは休業という選択肢しかない状況となってしまっています。いくらゲーム機相手で対面で接客するということはさほど無いにも関わらず、密閉された空間という認識でやむなしといった状況です。様々な防止対策をした形で営業したとしてもやはり売り上げを上げるのは今後益々厳しくなると考えられます。売上を上げることは冒頭で申した通り、実質的に難しいでしょう。

ではどうするか？

今だからこそ経費を見直して早急に利益が上がる仕組みを作っておくのが利益を上げる近道です。冒頭で申した通り2番の経費を下げるしかないのです。