会期延長後、徹夜明けで決着

エジプトのシナイ半島にある、シャルム・エル・シェイクで開催されていた、COP27は、もめにもめ会期を1日延期したのですが、それでも徹夜で議論を続け20日の午前にようやく決着がつきました。

「損失と被害」を支援する基金の創設

今回、温暖化による「損失と被害」を支援する基金の創設が合意されました。発展途上国が、30年前から求めていた「損失と被害」への資金援助にやっと一歩踏み出すことができました。先進国であるアメリカなどは、法的責任や補償に結びつき賠償額が膨大になると反対していたのですが、ＥＵが基金設立を、容認したあとに同調するという形で合意しました。１９８の国と機関が参加し、全会一致が原則なので、凄まじい議論がぶつかりあいました。

支援対象の国は？

支援対象となる国や、資金拠出の方法などは、来年のアラブ首長国連邦で開催予定の、COP28で決めることになっています。

問題点

石炭火力の段階的削減など、再生エネルギーに関する合意内容は、昨年のCOP 26の合意内容の踏襲に止まったのですが、低排出エネルギーも重要な排出削減対策として認められました。

低排出エネルギーとは

「低排出エネルギー」の定義は議長国から示されていませんが、日本政府は、早くも石炭発電にアンモニアを混ぜてＣＯ２の排出を減らす手法を「低排出エネルギー」に含まれるとの考えを示しています。これは、石炭火力を延命させるための逃げ道になっているのではないかとの、懸念が持たれています。

国の発展と気候変動問題

経済•社会活動が活発になると、どうしてもエネルギーを消費して、二酸化炭素を排出してしまいます。すでに発展を遂げた先進国は、その過程で二酸化炭素を大量に排出してしまいました。その被害を受けているのが、これから発展していこうとしている発展途上国です。もし、この発展途上国に先進国と同じような二酸化炭素の排出制限をしてしまうと、国としての成長や発展が難しくなってしまいます。「発展」と「二酸化炭素の排出」は、どうしても同時進行してしまうという、避けられない現実があります。

 

ご挨拶

みなさまのおかげで弊社は９周年を迎えることができました。コロナ禍の中、お客様をはじめといたしまして、販売代理店の皆様、お取引先各位、ご協力者の方々のご指導・ご支援の賜物と厚く感謝いたしております。

弊社は、本当に運がいいと思います。社会を取り巻く環境は、暗雲が立ち込めていますが、エコミラは、その暗闇に一筋の光を放つ人類にとっての希望の光です。その希望の光を世に提供できる幸運を抱きしめて、進んでまいります。

これからも「地球にやさしい省エネ制御装置のメーカー」として、全社を挙げて一層の努力に励んでまいりますので、ご指導、ご鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。

令和４年１０月１０日

株式会社ＨＲ

代表取締役　網島弘幸

COP27（国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議）

2022年のＣＯＰ２７はエジプトのシナイ半島にある、シャルム・エル・シェイクで開催されます。エジプトは、2011年からのテロによる治安悪化に悩まされていましたが、シーシー政権が、その危機をおさめ、「非常事態宣言」を解除しました。シーシー大統領は、その地へ各国の首脳を呼び、エジプトの安全をアピールし、国内のシーシー政権への支持を高める狙いもあるようです。

気候危機対策

脆弱な国や地域社会は、気候変動により、人の命や、農作物等の損失、インフラなどの損害をうけています。温室効果ガスの排出量の少ない地域社会が、気候による最悪の影響に直面しており、対処するための資源もありません。昨年のCOP26では、損失と損害をめぐる議論が盛り上がり、スコットランドは途上国向けの損失と損害の資金に初めて拠出（約274万米ドル）する国となりました。他の国がスコットランドに続くかどうかがCOP27で注目されています。

エジプトが地球温暖化によって受ける影響

・地中海の海面上昇によりナイル川デルタ地域の12～15％に海水が浸み込み、農業への悪影響が発生。

・気温上昇による干ばつで、農作物の収穫量低下や利用可能な水の量の減少。

・エチオピアのナイル川水量の低下によるエジプトへの水供給量の低下。

　温暖化ガス排出削減をめぐるエジプトのような途上国と先進国の負担が主要議題になると言われています。

シャルム・エル・シェイクでの開催の意味

シャルム・エル・シェイクは紅海に面した美しいリゾート地で、自然が守られた土地なので、都市部の大気汚染などの環境問題についても取り組みが進むことになるでしょう。

 

 

電力需給が高まる中、電気代高騰による経費の圧迫で、各法人様電気代削減の対策が強いられております。

今回は工場や病院、大型ショッピングセンター、ロジスティックなど高圧受電を受けている施設がどれぐらい電力を使用しているか2021年度の実績より調べました。

 

高圧受電施設の電力

グラフは電気事業者（新電力会社除く）の2021年4月から2022年度3月までの高圧・特別高圧における電力需要実績です。

2021年度需要電⼒量合計は8,374億 kWhとなり、このうち高圧・特別高圧は4,154億kWh使用していました。

1番多く使用した月では7月（378憶kWh)、次いで8月(373憶kWh)、その次が9月(359kWh)の順に使用されていました。

反対にもっとも使用していない月が、5月の311憶kWhでした。

 

このことから夏場が多く使われることがわかります。

また、都道府県別の需要電⼒量は、東京都が最も多く７６４億 kWhで、次いで愛知県が５８１億 kWh、⼤阪府が５４２億 kWhでした。

 

高圧受電施設における省エネ

やはり夏場に多く電力を使用するので、業種にもよりますが、夏に最も使用する電気設備としてはエアコンが想定されます。

ショッピングモール、病院、スポーツジム、学校、ホームセンター、などさまざまな高圧種別の施設がありますが、夏場だけ使用する電気設備はほんとどがエアコンです。

よってエアコンの省エネが電力削減に繋がります。

 

弊社では、エコミラによりエアコンの電気代を約30％削減を目安とし、さまざまな施設に導入しております。

また、デマンドレスポンスによる分散型エネルギー資源で停電を未然に防ぐ協力をしております。

 

 

 

 

猛暑で電力逼迫、もはや異常気象ではない

6月27日(月)、日本で東京電力管内の電力需給が厳しくなる見込みであるため、前日の夕方に電力需給ひっ迫注意報を発令しましたのは記憶に新しく、節電ポイントなど新たな仕組みの発言がなされたりと日本全体が「電力逼迫」という言葉に翻弄されました。

そんな電力逼迫時に様々なコメンテーターがテレビで「異常気象」「通常ではありえない」などと発言されましたが、確かにこの6月の時期で行ったらこの暑さは異常気象と言えるかもしれません。ですが、これだけ毎年異常気象と言っていればもはや考えられる気象状況なのではないでしょうか？

異常＝［名・形動］普通と違っていること。正常でないこと。また、そのさま。「この夏は―に暑かった」「―な執着心」「害虫の―発生」⇔正常。（goo辞書抜粋）

もはや普通とは違っていると言えるでしょうか？この先毎年同じことを繰り返して異常気象だったから仕方ない、などといった形で電力逼迫を繰り返してしまうほどおかしい話はありません。

世界各地でも電力逼迫

世界各地でも猛暑に伴い電力需給が逼迫しています。米南部テキサス州では熱波が到来し、同州のエネルギー規制当局は需要家に節電を呼びかけました。また、フランスでは河川の水温が上昇、冷却水に影響するとして原子力発電所の出力を絞る方向になってしまい、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発した電力燃料不足が深刻になるなか、気候変動による気温上昇で電力システムに大きな負担がかかっている状況です。

昨年も中国で電力逼迫が発生し、大規模計画停電をするなど、世界各地でも電力逼迫による混乱が発生しています。

新たな再生可能エネルギーも必要だが・・・

7月11日には　東京電力ホールディングス傘下で、再生エネルギー事業を手掛ける東京電力リニューアブルパワー（東京）は、電力使用の少ない夜間にくみ上げた水を日中に流して発電する「揚水発電」を行う神流川発電所（群馬県上野村）を報道陣に公開しました。

綱渡りの電力供給が続く中、「最後の切り札」とされる揚水発電に期待が高まると報じられましたが、本当にこれでいいのでしょうか。

新たな再生エネルギー開発には非常に期待も高まり、今後も開発は必要ですが、もしもの時の仕組みづくり、それぞれの意識改革など、問題は山積みです。

デマンドレスポンスがより普及できるような制度化を！

アメリカでは2005年のエネルギー政策法をきっかけに、デマンドレスポンスの導入が促進されるようになりました。 

日本でもその後、同様の取り組みを行ってきていますが、普及にはまだまだ長い道のりがあります。制度化されれば普及は早いと思いますが、まだまだ問題もあるのが現状です。

ただ、デマンドレスポンスという言葉が普及されれば今後益々その勢いは早まっていくと思われます。皆様の知識の１つとしてこの言葉を覚えて頂ければと思います。

 

政府が7年ぶりに節電要請を発表

6月7日に、政府は7年ぶりに節電要請を発表しました。松野官房長官は、「ことしの夏は全国で生活や経済活動に支障がないよう、一律の節電の数値目標は定めませんが、できる限りの節電、省エネへのご協力をお願いいたします」と国民に呼びかけました。また、電力会社に対しては「火力発電の再稼働」の公募をすることになりました。

期間は7月1日から9月末まで

期間は7月1日から9月末までで、特に太陽光発電量が減る午後5時から8時ごろに照明を間引きすることなどを呼びかけています。

そもそも何故、電力が足りないのか？

2020年から、電気事業者に義務付けられる送配電部門の法的分離がなされました。これまで各地域の電気事業者が構築し、独占的に運用してきた送配電部門を切り離すことで、新電力など新規参入企業を含むどの企業も公平に利用できるようにし、健全な競争と市場への新規参入を促すことが狙いでした。

発電会社の効率化

分離された発電会社は、発電をいかに安くできるかが課題となり、効率の悪い火力発電所は、次々と稼働を停止していきました。また、世界的な脱炭素化の流れをくみ、政府の要請により石炭を燃やして発電する発電所は、閉鎖に追い込まれてきました。

太陽光発電の増加による影響

また、太陽光発電が増加することにより、天気に左右される不安定な電源が増え、それを補うための太陽光発電以外の電源も必要となってきました。それを担っていた、いわゆるベース電源としての火力発電所の減少や、原子力発電が再稼働できないことで、さらに電力不足に拍車をかけることになりました。太陽光発電が増えると火力発電も必要であることは、資源エネルギー庁のホームページにも掲載されています。

発電所は、沢山あるのに電力不足！？

日本において、発電所は沢山あるのに発電できないという異常な状況にあります。おまけに資源エネルギー庁は脱炭素化のため、2030年までに石炭火力を100基廃止するように指導しています。そう指導しながら、「火力再稼働の公募」をしています。ますます日本の発電事情は混迷しています。

昨今の世界情勢によって、電気代高騰になり各家庭や施設、店舗で毎月の電気代が上がっていることを実感している方は多いと思います。

省エネ意識が高まり、様々な形で電気代削減の努力をしていますが、電力単価が上がっている為、せっかく電力量を落としたのに、電気代としてみると高くなっています。

そのため電力量を減らしていくのですが、現在日本はいつ、どれぐらいの電力を使用しているのでしょうか。

 

家庭における電気の使い方

家電製品の発展やエアコンの普及により、各家庭で快適生活へ向けてどんどん発展していきますが、一方で電力需要は伸び続けてきました。

しかし、2011年に発生した東日本大震災より、企業や各家庭の取り組みにより、電力使用量は震災前と比べて伸びは下降傾向となっています。

グラフは一世帯あたりの1ヵ月あたりの平均電力消費量推移となります。

 

2015年の1ヵ月平均電力消費量は247.8kWhで、これは単純計算で500Wのもの（電子レンジ、エアコン、冷蔵庫、電気ポッド等）を約20日間使用したままの量です。

次のグラフはどの時間帯が一番電気を使われているかの推移グラフです。

 

グラフよりほとんどの電力ピークが8月、もしくは1月になります。

8月の中でピークの時間帯が14時～16時の昼から夕方になり、1月では8時～11時の朝、もしくは18時～20時の夕方から夜になる時間帯がピークとなっております。

家庭の電気設備で夏と冬で最も使うものはエアコンなので、エアコンがもっとも動く時間帯が電力量として最も高くなっています。

また、エアコンの普及により、全体の電力のうちのエアコンの割合が増えてきております。

 

家庭向けのエアコン省エネ

資源エネルギー庁では、家庭向けエアコンの省エネに関して以下のように推奨しております。

 

冷房時の工夫

・ドア・窓の開閉は少なく。
・レースのカーテンやすだれなどで日差しをカット。
・外出時は、昼間でもカーテンを閉めると効果的。
・扇風機を併用。風がカラダにあたると涼しく感じます。

 

暖房時の工夫

・ドア・窓の開閉は少なく。
・厚手のカーテンを使用。床まで届く長いカーテンの方が効果的。
・扇風機を併用。暖まった空気を循環させましょう。
※適宜、換気をする。

 

コロナの状況で家にいる時間帯が多くなってきている為、夏や冬でエアコンを使用する頻度は多くなってきていると思います。

生活にとってかかせないエアコンですが、月々の電気代で慌てないように、準備や対策をしていきましょう。

 

 

 

 

 

 

アミューズメントジャパン5月号エコミラ®が掲載されました。

エコミラ®販売代理店のJCMメイホウ株式会社が業界紙「アミューズメントジャパン5月号」に掲載されました。

お問い合わせはJCMメイホウ株式会社（TEL：03-5809-1182）

 

 

契約変更も難しくなっているいま、どうするべきか？

ガソリン・電気代も高騰。ロシア・ウクライナ情勢で懸念されるエネルギー問題

世界で脱炭素化の波で電気代高騰、コロナ禍の影響で電気代高騰、さらにこのウクライナ・ロシア情勢の緊迫化が影響してさらに電気代高騰と電気代高騰の波は一向に収まりそうにありません。

電気料金の値上げは9ヶ月連続、過去5年において最も高い料金になっています。

最近では、燃料価格の高騰を受け、新電力会社が軒並み法人向けの電気料金の引き上げを通知、北陸エリアでは数多くの企業が北陸電力に契約切り替えを求めるが、現状の供給力では対応できないとして受付を停止するといった件が話題となりました。

https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1515876

もちろん契約先を選べない企業はコスト増に拍車がかかってしまい、最悪の事態は経営危機といった問題に直面してしまいます。

契約単価を変更できない、今後もますます電気料金が高騰する、こういった問題をクリアするためにはもはや「量」を下げるしかほかなりません。

省エネ＝契約変更で単価を下げることではない。

最近の電気代高騰の影響で省エネに取り組む企業が増えてきましたが、いまに始まったことではなく、日本の企業が省エネに取り組み始めたのは、遡って東日本大震災以降になります。この地震の影響で電気の問題が露出し、省エネに取り組む企業が増えました。また、さらに電力自由化で使用者が自由に電力会社を選べるようになり、新電力会社も日本全国に600社以上と賑わいを見せたことも電気コスト削減という企業の問題として大きな出来事となりました。

ですが、こういった複数のことが重なり合ってしまい、中には省エネ＝新電力契約で単価を安くと思ってしまっている方が非常に増えてしまったのも新たな問題となっています。

現在でも省エネしていますか？と声をかけると「うちは新電力で単価下げてるから大丈夫！」という方も少なくありません。本当の意味で省エネに取り組まれている企業はまだまだ残念ながら少ない状況です。こういったことが電気料金高騰への対策が遅れてしまった要因の一つではないでしょうか。

本当の省エネは「電気量を下げる」ということを再確認していただければと思います。

どうやって電気”量”を下げる？

では、どうやって電気量を下げるべきか？電気量を下げるには電気を使わないが一番手っ取り早い方法と思われがちですが、電気を使わなければ企業として運営できません。当然、無駄な電気を消すといった初歩的な部分は割愛します。

まずは、どの部分の電気量を下げるべきか確認する必要があります。

自社で使っている電気が何によって使われているのか、種類別に分けることから見てみてください。

上記図は資源エネルギー庁から掲出された一般的な小売店における電力消費比率ですが、こういった図を業種別で掲出されているので、鵜呑みにしてしまう場合がありますが、実際はどうでしょう？

近年はLED化も進み、照明の比率は上記図より少なくなり、エアコン（空調）の比率が上がっています。

弊社の約5000件データから見ても一般小売店のエアコン（空調）における比率は50％を超えるなど非常に比率が高くなっています。

実際に自社でどれくらいエアコン（空調）で電力を使っているか簡単に見る方法があります。

自社の毎月の最大需要電力から空調の比率を見る方法

まず、自社の毎月の電気代明細12ヶ月分を用意してください。そして、最大需要電力を12ヶ月分エクセルで表にまとめグラフ化します。

すると、上記のように毎月の電力の波が見えてきます。一般小売店や季節によって動かす機械などが少ない業種では、ここからエアコン（空調）でどれくらい使用されているかが見ることができます。

上記図では年間通して最も最大需要電力が低い月は4月154kW、最も高い月は7月382kWとなっています。照明やOA機器などは年中使用しますので、1年間固定で使用する電力と考えてみると、季節によって動かす機械が無いのであれば、この差がエアコン（空調）によるものです。

よって、上記図ではその差228kWもエアコンで（空調）使用しています。その比率は59.7％にもなります。

そしてこのエアコン（空調）で使用されている228kWを30％削減するだけで大きな削減ができます。30％削減で68kWとなりますので、単価1000円としても年間で基本料金単価は816,000円も削減ができます。これに消費電力を含めると軽く年間100万円は削減できますね。

いかがでしょう？上記のように見てみると非常に大きな省エネ効果が期待できますので、ぜひ自社で確認してみてください。

どうやって30％削減するか？

一般的に言うデマンドコントローラー等の機械を使用して削減は可能ですが、弊社のエコミラ®であればエアコンを止めずに空調の30％を削減することが可能です。また、止めずに削減することは弊社で特許を取得していますので、一般的なデマンドコントローラーではこの方法はできません。

現在、日本全国の多くの企業様で運用頂いているエアコンを止めないで省エネするデマンドコントローラー「エコミラ®」。

ぜひ、この機会に見てみてください。

IPCC＝「気候変動に関する政府間パネル」を公表（2022.2.28）

国連のＩＰＣＣ＝「気候変動に関する政府間パネル」が、８年ぶりに報告書を公表しました。食料の供給や健康が気候変動によって脅かされています。

１．人類が気候変動を引き起こしたと断定。

２．気候変動が水の供給、農業、漁業、健康、自然災害に悪影響を与えている。

３．30億人以上の人たちが気候変動に対応できない。

１９５の国と地域が参加し、世界中の３万４千本もの科学論文をもとに各国の代表が議論して１行１行承認していく信頼性がとても高い報告書になっています。

将来の影響について

世界各国は、産業革命前に比べ気温上昇を１．５℃までに抑えることを目指しています。１．５℃がもし、２℃（０．５℃上昇）になると、いろんな被害が大きくなると言われています。日本においては、以下のような被害が予想されています。

・洪水被害が２倍になる。

・土砂災害が頻度も規模も増加する。

・1日２００ミリ以上の大雨が１．５倍以上に。

・絶滅の危機に瀕する動植物の種類が急増。

・蚊を介してうつるテング熱は、数十億人にのぼる。

環境省の２１００年未来の天気予報は、1.5℃以下を達成できなかった時に起こり得る気候変動を以下のような動画で警告しています。

https://youtu.be/Q0imhxZ51Ak

どんな対策があるのか？

対策として、暑くなったときの適応対策が重要と言われています。

・高温に強い農作物の品種改良

・防災力の強化

日本でも２０５０年脱炭素社会に向けて対策を加速することが急務となっており、私たちも、「脱炭素は空調の省エネから」をモットーに脱炭素に向けて、進めてまいります。

エコミラは、空調のＤＲ（デマンドレスポンス）ができます

日本の省エネは多くの企業も既に取り組んでおり、これ以上どうすればいいのか？という状態になっています。もはや乾いたぞうきんをさらに絞る状態ですが、技術はどんどん進み、今まで以上の省エネ効果を実現できる機器も多数出てきています。

弊社の空調省エネ機器「エコミラ®」であれば、夏場や冬場のエアコンを止めずに今まで以上の省エネ効果を発揮することができます。

さらに、日本の電力状況にとってもデマンドレスポンス対応特許を有している機器ですので、普段の省エネをしながら、日本の電力がひっ迫時には貢献もできます。

今後、デマンドレスポンスはさらにその必要性を見込まれる仕組みとなると思いますので、今のうちにぜひ採用を検討してみてください。

下記リンクより「デマンドレスポンスとは」「日本の電力状況」が確認できますので、ぜひご覧ください。

エコミラを使用したデマンドレスポンスの詳細はコチラ