【緊急事態宣言解除後】経済はどうなる?企業がやるべきこととは?アフターコロナ

緊急事態宣言解除後はどうなる?企業は何をするべき?

緊急事態宣言が解除されたらどうする?どうなる?経済回復する?などと様々な声が聞こえてきますが、どうなるのか誰も未来は見えてはいません。もちろん回復することに越したことは無いですし、祈りますが、最悪のことも考え見据えて動く必要があります。そんな中で企業はこの緊急事態宣言が解除されたらどうするべきか?なにをするべきでしょうか。

この程度ならV字回復する、はたまた皆さんが感じているように経済の回復には時間がかかるとも思います。でもそれは憶測でしかありません。

もちろん、緊急事態宣言解除後、自粛要請解除後でしたら経済活動の再開ができ、一斉に動き始めることでしょう。企業は売上を戻す、長らく会うことができなかった顧客の挨拶回り、これからの時代に合った戦略の組み直し、などやることが山積みの状態で、この停止していた時間を取り戻すべく急速に動き始めると思います。

ですが、すぐに回復しない場合、どうしますか。

また、順調に回復したとしても今までの利益構造のままでいいのでしょうか。

どのような状態になってもいいように、その前にやっておくべきこと、同時にやるべきこと、とは何かを考える必要があります。

企業が利益を出すのは「売上をあげるか」「経費を下げるか」の二択しかない

多くの企業は緊急事態宣言解除後、売上を戻そうと全力で取り組まれることと思います。もちろんそれは大きな課題であり、とても重要です。ですが、企業存続のためには売上を増やすことはもちろん、経費削減も同時進行で取り組まなければいけません。

今までの利益構造のまま進むのは危険です。

経費削減は、例えば営業利益率20%の会社が経費を10%削減すると営業利益は売上を40%増加させる効果と同じであることをご存知でしょうか。経費削減は売上増加と同じウェイトをかけて日頃からしっかりと行うことが会社経営にとって重要です。今回はこのような事態に全世界が陥っています。焦る気持ちもわかります。ですが今まで通りの利益構造は望めないと考えるべきです。だからこそ今までの利益構造を改善させるべく、同時に行う必要があります。

30万円の経費削減が750万円の売上増に!?

なかなか信じがたいことかもしれませんが、知っている人は知っています。例えば、年商1億円、営業利益率4%の中小企業において、年間の経費削減が30万円削減できたとすると、30万円÷4%=750万円となり、売上高を750万円増やすのと同じ効果があります。

すなわち、経費を削減する=利益改善に直結します。

今までの利益体制を改善するべく、やらないと損します。

すぐできる、具体的な経費削減方法

経費削減は大きなものから細かいものまで様々あります。社内システムの見直し、アウトソーシングの活用、消耗品発注の仕組み見直し、上げたらきりが無い数の経費削減項目が出てくると思います。

緊急事態宣言解除後、自粛解除後は売上回復などやるべきことが山ほどありますので、すぐできる経費削減項目から手を付けるのが効率的だと思います。

では、すぐできる経費削減とは?

電気代の削減が一番簡単で早い!

電気代の削減は誰も傷めずにすぐできる一番簡単で早い経費削減項目です。

どうしても人件費削減など一時的にでも大きく効果が出そうな項目から経費削減を取り組むことが多いと思いますが、リスクも伴います。その逆で電気代の削減は誰も傷めずにリスクも無く、削減効果も比較的大きくしかもずっと継続して効果を出し続けられます。

業種によっては電気代の経費比率は5%など小さく見えてしまう業態もありますが、年間数百万円の削減ができれば事業継続10年で数千万円と莫大な金額になります。しかもそれは止まることはありません。人件費などは売上衰退に直結してしまうリスク等を考えると一目瞭然ですね。

具体的な電気代の削減方法は以下の通りです。

  • そもそもの電気代単価を見直す

新電力契約はいまやスタンダードとなっていますが、毎年の見直しをしっかりされている企業は少ないのが現状です。しっかりと見直して一番の目的は”安い”単価の新電力で契約するのをおすすめします。

新電力会社も日本で600社以上ありますので、全部の相見積もりを取得するのが大変です。その場合は、弊社含め多くの新電力会社から一括で見積を取得できる企業がありますので、活用してみてください。

弊社であれば全国138社から見積もりを取得して一番安い新電力会社をご提案します。

 

  • 照明設備の見直し

導入しやすい対策としては、LEDの導入など照明設備の見直しがあります。そもそも日本は世界的にみても照度基準がかなり明るく、それに慣れ過ぎている傾向があります。

照明を間引いたり、空室や不要な場所でこまめに消灯することなどはすぐに導入できるでしょう。

また、従業員のモチベーションを上げつつ省エネするならば、暗くなったと感じさせないためにオフィスをカフェなど落ち着いた雰囲気に壁紙だけでも変えるのがお勧めです。最近のカフェなどは照度も低く、おしゃれ感を演出しており、その中で仕事をされる方も多いですよね。非常に落ち着いて仕事ができるので人気があります。そういった空間演出と同時に省エネする工夫が必要です。

 

  • エアコン(空調)の省エネ

エアコン(空調)の省エネが最も効果的です。施設・業態にもよりますが、電力の約半分以上はエアコン(空調)です。そのエアコン(空調)の電力を削減することが一番の経費削減ポイントとなりますが、最も難しい部分になり諦めてしまう方が多いです。

というのは、エアコン(空調)は必要不可欠なものだからです。最大の無理=エアコンを使わないと、無理しない=エアコンを使うというのが隣り合わせなので、中間の無理をせず削減をするというポイントが非常に狭いのです。

よく各都道府県の公共施設(市役所等)では夏場のエアコン(空調)の設定温度を28度に設定する、など実施しておりますが、これは無理をしている省エネの象徴です。人間の快適に過ごせる温度環境を無視して実施し、逆に生産性を落としてしまっています。すなわち売上低下と同じ意味になりますので、仮に省エネでの経費削減ができても売り上げがそれ以上に落ちてしまっている悪循環に陥ってしまっては意味がありません。

また、代表的なエアコン(空調)の省エネ機器としてデマンドコントローラーがありますが、多くのデマンドコントローラーも無理をしてしまっています。

一見、自動化で良さそうに見えますが、ほとんどのデマンドコントローラーは設定電力値に達すると無理矢理エアコン(空調)の熱交換を停止します。すなわちOFFするのと同じです。これにより、夏場で暑い中、電力値が達したからといって停止し、中にいる人は暑くなってしまいます。無理していますね。

弊社ではそんな無理をしない省エネの狭いポイントを狙って、エアコンを止めずに省エネする方式を開発しました。(特許取得済み)弊社のエコミラなら無理をしない省エネを実現できます。

「詳しくはこちらで電気代削減の一括見積を送信して下さい」

まとめ

緊急事態宣言解除、休業要請解除、など動きだしたら一斉に今までの売上を取り戻そうと動きだすことと思います。売上を戻すことが一番の課題ではありますが、利益を拡大させるために今までの利益構造を見直す必要もあります。また、今まで通りの利益構造は望めないと考えるべきです。だからこそ今までの利益構造を改善させるべく、売上を増やすことはもちろん、経費削減も同時進行で取り組まなければいけません。

ぜひ見直してみてください。