「今後の省エネ法について」が、2021年12月24日に、資源エネルギー庁から発表されました。報道でも大きく取り上げられ、中でも「自律分散型負荷制御機能付エアコン」について再度見直され、今後家電メーカーの努力義務になるようです。今回の省エネ法の主な見直し事項は、大きく分けて３つ提案されました。
１．使用の合理化の対象の拡大 【エネルギーの定義の見直し】
（１）「エネルギー」の定義を拡大し、非化石エネルギーを含む全てのエネルギーの使用の合理化を求める枠組みに見直す。
（２）電気の一次エネルギー換算係数は、全国一律の全電源平均係数を基本とする。
２．非化石エネルギーへの転換に関する措置 【新設】
（１）特定事業者等に対し、非化石エネルギーへの転換に関する中長期計画及び非化石エネルギー利用状況等の定期報告の提出を求める。
（２）系統経由で購入・調達した電気の評価は、小売電気事業者別の非化石電源比率を反映する。
３．電気需要最適化に関する措置 【電気需要平準化規定の見直し】
（１）電気の需給状況に応じて「上げDR」・「下げDR」を促すため、電気の一次エネルギー換算係数の設定などにより、再エネ出力制御時への需要シフトや需給逼迫時の需要減少を促す枠組みを構築する。
（２）電気事業者に対し、電気需要最適化に資する料金体系等の整備を促す枠組みを構築する。(現行の需要平準化に資する料金体系の整備に関する計画の作成等の義務の見直し)
（３）エネルギー消費機器(トップランナー機器)等への電気需要最適化に係る性能の向上の努力義務（現行 の需要平準化に資する性能の向上の見直し）
大規模災害を想定した機能
大規模災害が起きた時に、エアコンの出力を5%下げる機能が今後、「自律分散型負荷制御機能付エアコン」として採用されていくと思われます。メーカーは、ユーザーの利便性の追求だけではなく、こういった大規模災害時の停電対策も、視野に入れて製品開発をしていく必要にせまられています。
