パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略
COP26でも注目されている「パリ協定」ですが、国の成長戦略が、COP26開催直前（令和３年１０月２２日）に閣議決定されました。その中で以下の内容が記載されていました。
③カーボンニュートラルな地域づくり
(a)地域における自立・分散型社会づくりのための横断的な取組
（中略）地域に再生可能エネルギーを導入していくに当たっては、調整力の確 保が課題となる。そのため、地域の再生可能エネルギーの変動に合わせ、地域住 民の需要や、蓄電池、再生可能エネルギー、自家用発電機などの分散型エネルギ ーリソースを組み合わせ、調整力を発揮することにより、地域が一体となってこ の課題に取り組むことを促す。その際、ディマンドリスポンス(DR)やバーチ ャルパワープラント(VPP)と言った技術を活用するアグリゲーターを介すなど して、小売電気事業者や送配電事業者の要請に応じて需要家が需要制御・創出を 行い、その対価として小売電気事業者や送配電事業者がアグリゲーターや需要 家に報酬を支払う新たな事業形態(エネルギー・リソース・アグリゲーション・ ビジネス)の円滑な普及拡大を図る。
今後も注目されるディマンドリスポンス
このように国の方針に沿ってエコミラをこれからも「カーボンニュートラル」の実現にむけて世界に普及させていきます！
