地球の限界「プラネタリーバウンダリー」

「プラネタリーバウンダリー」は、人類が地球上で持続的に生存するために、 超えてはならない9つの地球環境の境界値を示した概念です。2009年にストックホルム大学などの研究者たちによって提唱されました。「地球の限界」あるいは「惑星限界」とも言われています。地球温暖化をはじめ人類が抱える難題を理解するキーワードとして 、あつかわれています。

9つの境界値と現状

１．新規化学物質（Novel entities）

もともと自然界にはなかった新規化学物質は、人間が自然界に放出したことで、他の生きものに悪影響を及ぼしたり環境を変えたりしています。

２．成層圏オゾン層の破壊（Stratospheric ozone depletion）

オゾン層の破壊により、皮膚がんや目の病気、免疫機能異常の増加、細胞内のDNAの破壊といったさまざまな問題が考えられます。

３．大気エアロゾルによる負荷（Atmospheric aerosol loading）

自動車や工場からの排気ガスによって、大気汚染が進み、健康被害や酸性雨などの問題を生んでいます。

４．海洋の酸性化（Ocean acidification）

大気中の二酸化炭素が溶け込むことで、海水の酸性度が上がり、海洋生物に悪影響を与えています。

５．生物地球化学的循環（Biogeochemical flows）

肥料や畜産業などの農業活動によって、窒素やリンの循環が加速し、環境負荷が高まっています。

６．淡水利用（Fresh water change）

私たちが使えるのは淡水であり、その量は地球上の水の2.5％に過ぎません。しかもそのほとんどは、北極や南極にある氷として存在しており、本当に使える淡水（河川や湖、地下水など）は、わずか0.8％だけなのです。

７．土地利用の変化（Land-system change）

森林伐採や過剰な耕作によって、土壌が劣化し、農作物の収穫量減少や洪水などの問題が発生します。

８．生物圏の一体性（Biosphere integrity）

絶滅の危機にある生きものは4万種以上にのぼります。

９．気候変動（Climate Change）

地球温暖化は、異常気象や海面上昇を引き起こし、生物多様性に悪影響を与えます。

2023年のレポートによると、すでに9つの境界値のうち、6つが限界を超えているとされています。緑の範囲が、限界までの閾値を表していて、それを超えると赤色に変わります。時計回りに、新規化学物質（Novel entities）、生物地球化学的循環（Biogeochemical flows）、淡水利用（Fresh water change）、土地利用の変化（Land-system change）、生物圏の一体性（Biosphere integrity）、気候変動（Climate Change）の6つの項目で境界を上回りました。

未来への展望

これらの課題を克服するためには、持続可能な社会への転換が不可欠です。再生可能エネルギーへの転換、省エネルギー化、資源循環型社会の実現、森林保全などが求められます。私たち一人ひとりができること。日々の生活の中で、環境負荷を意識することはとても大切です。省エネ、節水、リサイクル、エコな商品を選ぶなど、できることから始めてみましょう。

日本の技術者流出と巨額投資の波

近年、地球温暖化対策への意識の高まりと技術革新の進展により、EV（電気自動車）は自動車業界における注目を集めています。ガソリン車に代わる次世代のモビリティとして、EVは環境負荷の低減だけでなく、自動運転やコネクテッドカーなど、革新的な技術の発展を牽引する存在としても期待されています。

このEVの台頭と同時に、バッテリー産業は目覚ましい成長を遂げています。高性能な電池はEVの普及に不可欠であり、世界各国はバッテリー産業への投資を加速させています。

しかし、この変革の波の中で、日本の技術者不足という課題が浮き彫りになっています。

1. EVの台頭とバッテリー産業の成長

EVの販売台数は年々増加しており、2023年には世界累計販売台数が2,000万台を突破しました。この成長は、各国政府によるEV普及政策や、自動車メーカーの積極的な開発・販売活動などが要因と考えられます。

特に、欧州や中国では、EV市場が急速に拡大しており、バッテリーへの需要も高まっています。

2. バッテリー産業への巨額投資

バッテリー産業は、EVの普及に伴い、巨大な市場へと成長しています。各国政府や投資家は、この成長市場に積極的に投資しており、巨額の資金が流入しています。

例えば、米国では、バイデン政権がバッテリー産業への投資を強化し、数千億ドル規模の支援策を打ち出しています。欧州連合も、バッテリー産業の競争力を強化するために、数十億ユーロ規模の投資計画を発表しています。

3. 日本の技術者不足と海外企業への流出

EVの台頭とバッテリー産業の成長に伴い、高性能な電池開発技術を持つ人材への需要が世界的に高まっています。

しかし、日本の企業は、人材確保に苦戦しており、海外企業への技術者流出が深刻化しています。

その背景には、日本の企業文化や給与体系などが挙げられます。海外企業は、高い給与やキャリアアップの機会を提供することで、優秀な技術者を積極的に引き抜いています。

4. スウェーデンのノースボルトと日本人技術者

一方で、スウェーデンのバッテリーメーカー「ノースボルト」では、日本人技術者が活躍しています。

ノースボルトの創業者であるピーター・カールソン氏は、テスラ出身であり、次世代電池の開発に注力しています。現在、EVのコストの約半分が、電池のコストといわれています。彼は、EVが本当にガソリン車にとってかわるには、1kWhあたり65ドル〜80ドルくらいまで下がらなければ、難しいと言っています。（車一台につき、約50kWhのバッテリーが必要で、現在のコストは、1kWhあたり約200ドルかかっています）

テスラは、年間35GWhのバッテリーを製造できる、ギガファクトリーを持っていますが、欧州の10%がEVになったとすれば、テスラのようなギガファクトリーが最低4ついることになります。その問題を解決するために、バッテリー工場が世界で必要とされているのです。

5. テスラ出身者による新会社設立

さらに、テスラ出身者がバッテリー分野で起業する動きも活発化しています。

テスラの元最高技術責任者であるJB Straubel氏が設立した「QuantumScape」は、全固体電池の開発に注力しており、巨額の資金調達に成功しています。

また、テスラの元バッテリー担当副社長であるJames Battery氏は、電池生産技術の開発に特化した「Redwood Materials」を設立し、持続可能なリサイクル技術の開発に取り組んでいます。

6. 日本の技術力と未来への展望

日本の技術力は、長年の経験と技術力で培われてきた高いレベルにあります。しかし、人材不足という課題を克服できなければ、海外企業との競争に後れを取ってしまう可能性があります。

政府や企業は、人材育成やキャリアパス改革、そしてグローバルな連携などに取り組み、日本の技術力を維持・発展させていく必要があります。

スウェーデンのノースボルトにおける日本人技術者の活躍や、テスラ出身者の起業など、世界中から注目を集める日本の技術力は、EVの未来を形作る重要な力となるでしょう。

7. 変化への対応と未来への挑戦

EVの台頭とバッテリー産業の変革は、日本の技術者にとって大きな課題であると同時に、新たなチャンスでもあります。

人材育成や技術革新、そしてグローバルな連携に積極的に投資し、変化に対応していくことで、日本の技術者は世界をリードする存在へと飛躍することができるでしょう。

日本の技術者たちは、EVの未来を牽引する革新を起こし、持続可能な社会を実現する力を持っているのです。

再生可能エネルギー：未来への架け橋

地球温暖化という大きな課題に直面する現代において、再生可能エネルギーは持続可能な社会を実現するための重要な鍵の一つです。

環境への負荷

従来の化石燃料は、燃焼時に二酸化炭素を排出するため、地球温暖化の主要な原因となっています。一方、太陽光や風力などの再生可能エネルギーは、二酸化炭素を排出せず、環境に優しいエネルギー源として注目されています。

エネルギー安全保障

化石燃料は多くを海外からの輸入に頼っており、資源価格の変動や供給不安の影響を受けやすいという課題があります。一方、国内で調達可能な再生可能エネルギーは、エネルギー自給率の向上に貢献し、エネルギー安全保障の強化にも繋がります。

経済効果

再生可能エネルギーの普及は、新たな産業や雇用の創出にも期待されています。太陽光発電や風力発電の設備製造や設置、メンテナンスなどの分野で、多くの企業や人々が活躍しています。

技術革新

近年、再生可能エネルギー関連の技術は目覚ましい進歩を遂げており、発電効率の向上やコストの低減が進んでいます。蓄電技術の発展も相まって、再生可能エネルギーはより安定供給可能なエネルギー源として進化し続けています。

種類と特徴

• 太陽光発電：太陽光を利用して電力を発電する方法。太陽光パネルを設置して太陽光を電気に変換します。
• 風力発電：風を利用して電力を発電する方法。風車を設置して風の力を利用してタービンを回し、発電します。
• 水力発電：水の流れを利用して電力を発電する方法。ダムを利用して水を貯め、その落差を利用してタービンを回し、発電します。
• 地熱発電：地熱を利用して電力を発電する方法。地熱を利用して蒸気を作り、タービンを回し、発電します。
• バイオマス発電：生物資源から燃料を作って発電する方法。木質バイオマス、農林水産残渣、家畜排泄物などを燃料として利用します。

その他にも、太陽熱利用、潮汐発電、波力発電など、さまざまな再生可能エネルギーの開発が進められています。

 

課題と展望

再生可能エネルギーの普及には、天候に左右される発電量の不安定性や、送電網の整備などの課題も存在します。しかし、これらの課題は技術革新や制度設計によって克服していくことが可能です。

未来への選択

再生可能エネルギーは、環境問題、エネルギー安全保障、経済活性化など、様々な課題解決に貢献し、持続可能な社会を実現するための重要な役割を担っています。私たち一人一人が、再生可能エネルギーを選択することで、未来への架け橋を築くことに繋がるのです。

静かに忍び寄る脅威

地球温暖化は、一見すると遠い未来の問題のように思えるかもしれません。しかし、その影響はすでに私たちの生活に忍び寄り、徐々に牙を剥き始めています。異常気象の頻発、海面上昇、生態系の変化… これらはすべて、温暖化がもたらす恐ろしい現実です。

不可逆的な変化への警告

温暖化による環境の変化は、一度起こると元に戻すことができません。氷河が溶け、海面が上昇すれば、沿岸地域は永遠に水没してしまうでしょう。サンゴ礁などの貴重な生態系が壊滅すれば、二度と再生することはできないかもしれません。

人類の未来を賭けた戦い

温暖化問題は、人類全体が協力して取り組まなければ解決できない課題です。一人一人が問題意識を持ち、行動を起こすことが重要です。

私たちにできること

温暖化を抑制するために、私たち一人一人ができることはたくさんあります。

• 省エネルギー：エアコンの設定温度を控えめにしたり、室外機にエコミラを設置する。
• エコな交通手段の利用：自転車や公共交通機関を利用して、車の使用を減らす。
• 再生可能エネルギーの利用：太陽光発電や風力発電など、環境負荷の少ないエネルギーを選択する。
• 植樹：木は二酸化炭素を吸収するため、植樹は温暖化対策に効果的である。

未来への責任

温暖化問題は、私たちだけのものではありません。未来の世代も、美しい地球で安心して暮らせる権利を持っています。今こそ行動を起こし、地球温暖化という破滅へのカウントダウンを止める時です。

日本の電力事情について

日本はエネルギー資源の乏しい国であり、電力の大部分を輸入に頼っています。東日本大震災以降、原子力発電所の稼働停止や電力市場の自由化など、電力事情は大きく変化しています。2024年2月現在、日本の電力事情は以下の特徴があります。

1. 資源エネルギーの輸入依存度が高い

日本のエネルギー自給率はわずか11.8%（2021年度）と、先進国の中でも極めて低く、エネルギー資源のほとんどを海外からの輸入に頼っています。特に、電力に利用される一次エネルギーの約9割を輸入しており、エネルギー安全保障上の課題となっています。

2. 電力市場の自由化

2016年に電力小売全面自由化が実施され、電力会社を選べるようになりました。しかし、新規参入企業は少なく、競争が十分に進んでいないという課題があります。

3. 原子力発電の再稼働

2011年の東日本大震災以降、多くの原子力発電所が停止していました。しかし、2023年3月には、新規制基準を満たした大飯発電所3号機が再稼働しました。今後、安全性と経済性を考慮しながら、他の原子力発電所の再稼働も検討していく見込みです。

4. 再生可能エネルギーの導入拡大

政府は、2030年度に電源構成における再生可能エネルギーの比率を38%にする目標を掲げています。太陽光発電や風力発電などの導入が拡大していますが、安定供給への課題や電力系統の運用方法の変更など、解決すべき課題も残されています。

5. 電力料金の値上げ

燃料価格の高騰や円安の影響で、電力料金は上昇傾向にあります。家計や企業への負担軽減が課題となっています。

6. 省エネルギー

電力需給逼迫の長期的な解決策として、省エネルギーの推進が重要です。政府は、2030年度にエネルギー消費量を2010年度比で25%削減する目標を掲げています。

将来展望

日本の電力事情は、エネルギー安全保障、経済性、環境への配慮など、様々な課題を抱えています。これらの課題を解決するためには、資源エネルギーの輸入依存度を低減し、再生可能エネルギーの導入拡大を進め、省エネルギーを推進していく必要があるでしょう。

世界で最も汚れた都市：ネパールの深刻な大気汚染

ネパールはヒマラヤ山脈の麓に位置する美しい国として知られていますが、近年深刻な大気汚染問題に直面しています。首都カトマンズは、世界で最も汚染された都市の一つとしてランクされています。ネパールのPM2.5大気汚染による年間平均曝露量は、99.73(㎍/1㎥)（2017年）となっており、日本の11.7(㎍/1㎥)（2017年）と比べると、8.5倍汚染されています。

汚染の原因

ネパールの都市部における大気汚染の主な原因は以下の通りです。

自動車排気ガス:

• ディーゼル車やオートバイの増加により、PM2.5などの有害物質が排出されています。

レンガ窯:

• レンガ製造過程で発生する煤煙が、大気汚染に大きく貢献しています。

ゴミ焼却:

• 適切な処理施設が不足しているため、ゴミが焼却され、悪臭と汚染物質を発生させています。

森林火災:

• 冬季には乾燥した森林火災が発生し、煙が都市部にまで達します。

地形:

• カトマンズ盆地は山々に囲まれており、汚染物質が滞留しやすい地形となっています。

健康被害

大気汚染は、ネパール国民の健康に深刻な影響を与えています。

呼吸器疾患:

• 肺炎、喘息、慢性閉塞性肺疾患 (COPD) などの呼吸器疾患が急増しています。

心臓疾患:

• 心筋梗塞や脳卒中などの心臓疾患のリスクが高まっています。

癌:

• 肺癌やその他の癌の発症率が上昇しています。

早死:

• 大気汚染による健康被害が原因で、年間約1万人が命を落としていると推定されています。

政府の対策

ネパール政府は、大気汚染問題への対策として以下のような取り組みを進めています。

車両規制:

• ディーゼル車やオートバイの排気ガス規制を強化しています。

レンガ窯の改善:

• 環境に配慮したレンガ窯の導入を推進しています。

ゴミ処理施設の整備:

• 適切なゴミ処理施設の建設を進めています。

植林:

• 森林火災を防ぐために植林活動を行っています。

公衆衛生教育:

• 大気汚染の健康被害に関する啓蒙活動を実施しています。

課題

これらの対策は着実に進められていますが、大気汚染問題の解決には、更なる努力が必要です。

資金不足:

• 対策に必要な資金が不足しています。

法執行力:

• 規制を徹底するための法執行力が必要です。

国民の意識:

• 国民一人一人の環境意識を高める必要があります。

国際協力

ネパール政府は、国際機関や各国からの支援を受けながら、大気汚染対策を進めています。

未来への希望

ネパール政府、市民社会、国際機関が協力し、大気汚染問題に取り組むことで、ネパール国民の健康を守り、美しい環境を取り戻すことが期待されます。

私たちにできること

ネパールの現状を知り、大気汚染問題に関心を持ち続け、環境問題に取り組む団体や活動への支援を検討することや、資源の無駄遣いを控え、環境負荷を減らす生活を送ること。ネパールの大気汚染問題は、地球規模で取り組むべき課題です。一人一人が行動を起こすことで、より良い未来を築くことができるでしょう。

 

南極の悲鳴：海氷消失が招くコウテイペンギンの絶滅危機

南極の海氷が消え、コウテイペンギンのヒナが全滅

2023年2月の科学誌ネイチャーに発表された報告によると、2022年南極半島西側のベリングスハウゼン海で調査された5つのコウテイペンギンのコロニーのうち、4つのコロニーでヒナが全滅していたことが判明しました。原因としては、以下の3点が考えられます。

• 海氷の減少
• 海氷が例年よりも早く分裂し、一部地域では11月までに完全に消失
• ヒナは海に落ちて溺死したり、流氷に乗って流され親鳥と離れ離れになって餓死したりするリスクが高まる

過去にない規模の繁殖失敗、コウテイペンギンの未来は？

過去にも南極大陸で繁殖失敗が観測されたことはあったのですが、散発的で発生率も低かったのですが、今回の調査では、18年～22年の間に調査された62のコロニーのうち30％が海氷の減少の影響を受けていることが明らかになりました。地球温暖化の影響が南極全体に広がっています。コウテイペンギンは繁殖に失敗すると、別の場所へ移ることでそれに順応します。しかし繁殖地全体が影響を受ければそれもできません。

2100年までに90％以上が準絶滅状態に？

地球温暖化がこのまま進行すれば、2100年までにコウテイペンギンの90％以上が準絶滅状態になるという悲惨な予測もあります。南極の海氷は過去数十年で急速に減少しており、2022年には過去最低レベルまで減少しました。南極の海氷は地球の気候システムにとって重要な役割を果たしており、その消失は地球温暖化を加速させる悪循環を生み出します。コウテイペンギンの絶滅は、南極生態系の崩壊につながる可能性があります

 

地球温暖化対策でコウテイペンギンを守ろう

私たちにできることとして、地球温暖化対策に以下の3点を取り組むことが重要だとおもいます。

• CO2排出量削減への意識を高め、省エネやエコな生活習慣を取り入れる
• 地球温暖化問題に関心を持ち、情報収集や啓蒙活動に参加する
• 環境問題に取り組む企業や団体を支援し、一人一人が行動を起こすことが、コウテイペンギンの未来を守ることにつながります。

南極の氷とコウテイペンギンを守り、未来の世代へ引き継ぐ

南極の美しい氷と、そこに暮らすコウテイペンギンを守り、未来の世代に引き継いでいくためには、今すぐ行動することが求められています。私たち一人一人が力を合わせれば、地球温暖化を抑制し、コウテイペンギンを絶滅から救うことができるに違いありません。南極の危機は、地球全体の問題であることを認識し、持続可能な社会の実現に向けて努力していく必要があります。

 

進行する現状と課題

南スーダンは、人口1,106万人、日本の約1.7倍の土地を持つ、世界で最も環境破壊が進行している国のひとつです。内戦、気候変動、貧困など複合的な要因が重なり、豊かな自然環境が急速に失われています。

森林伐採

木炭生産や農業拡大のための伐採が森林減少を招き、土壌浸食や洪水のリスクを高めています。2010年から2020年の間に、南スーダンの森林面積は約10%減少しました。森林減少は、生物多様性の喪失にもつながっています。

洪水

近年、洪水被害が頻発しており、家屋や農作物が被害を受け、人々の生活が脅かされています。2021年には、洪水により約70万人が被災しました。洪水は、水質汚染や感染症の発生リスクも高めます。

干ばつ

気候変動の影響で干ばつが深刻化し、食料不足や水不足が深刻化しています。2023年には、干ばつにより約600万人が食料支援を必要としています。干ばつは、家畜の死亡や牧草地の減少にもつながります。

石油開発

石油開発による環境汚染が問題視されています。油田の操業やパイプラインの漏洩により、水質汚染や土壌汚染が発生しています。石油開発は、生物多様性にも悪影響を与えています。

環境破壊の背景

内戦:

長年にわたる内戦は、環境保護活動や持続可能な開発を阻害しています。内戦の影響で、環境問題への意識が低く、環境保護のための政策や取り組みが十分に進められていません。

貧困:

多くの人々が貧困の中で生活しており、環境保護よりも日々の生活を生き抜くことが優先されています。貧困により、環境に配慮した生活を送るための選択肢が限られています。

気候変動:

気候変動の影響を受けやすく、干ばつや洪水などの異常気象が頻発しています。気候変動は、環境問題をさらに悪化させています。

解決に向けた取り組み

国際社会の支援:

環境保護活動への資金援助や技術支援が必要です。国際社会が南スーダンの環境問題に関心を持ち、支援することが重要です。

政府の取り組み:

環境保護に関する政策や法律を制定・施行する必要があります。政府が環境問題への取り組みを積極的に推進することが重要です。

住民の意識向上:

環境教育や啓発活動を通じて、住民の環境問題への意識を高める必要があります。住民が環境問題に関心を持ち、自ら行動することが重要です。南スーダンの環境問題は、人々の生活だけでなく、生物多様性や地球環境にも深刻な影響を与えています。解決のためには、国際社会、政府、住民が協力して取り組むことが重要です。

私たちにできること

大きなことはできませんが、同じ地球に住む人たちのために、少しでも地球温暖化の進行を遅らすことではないでしょうか。人々の豊かさや、利便性を追うがゆえに、無くしたものはきっと多いはず。一人一人が環境に関心を持ち、少しでも多くの人達に、この現実を伝えたいです。

 

電気料金が安くならない理由

ＧＸ推進の中、日本はエネルギー危機に陥っています。一時でも早く、それを克服するために様々な、とりくみをしていく中、避けては通れない電気料金の高騰があります。中でも、再エネ大量導入の加速、対応するネットワーク等の強化、原子力政策の再構築、新創設の推進をするためには、多大なコストがかかります。そのため政府はＧＸ経済移行費（国債）として20兆円を投資。そんな中、現在わかっていることだけでも電気代が安くなる要素は、全くないことが分かります。それを簡単にご説明します。

2024年4月

・小売電気業者の容量支払い開始（初年度1.4万円/ｋＷ）

　→撤退新電力が増加が予想される。小売り事業再構築の一区切り

・脱炭素オークションの募集開始

　→負担は小売りだが、時期や規模は未知数

2026年～2027年

長期ＬＮＧ契約の新規分が登場（カタール他）

2028年4月

炭素賦課金が発電燃料対象に開始

2033年4月

発電事業対象に排出量取引開始。→小売り負担に。

このように、今後10年は電気代が下がる要素は全くないといっても過言ではありません。1日でも早く、電気使用量の削減に目を向けていかなければなりません。

 

COP28の化石賞は、気候変動対策の遅れを示す警鐘

2023年12月3日から、アラブ首長国連邦のドバイで開催されたCOP28で、日本、アメリカ、ニュージーランドが「本日の化石賞」を受賞しました。化石賞は、気候変動交渉において気候変動対策を後退させた国に贈られる賞です。

日本が化石賞を受賞した理由

石炭火力発電の増設を継続しており、化石燃料への依存度を下げる取り組みが不十分である。
日本は、2021年に発表した「2050年カーボンニュートラル宣言」において、2030年度までに温室効果ガス排出量を2013年度比46％削減することを目標に掲げています。しかし、その達成のためには、化石燃料への依存度を大幅に下げる必要があります。しかし、日本は、2023年度のエネルギーミックスで、石炭火力発電の割合を36％と、依然として高い水準に維持しています。さらに、2030年度までに石炭火力発電の割合を26％に削減する目標を掲げていますが、これは、国際エネルギー機関（IEA）が提示している「パリ協定の目標達成に必要なシナリオ」の水準を下回るものです。

気候変動対策に関する国際協調を阻害する姿勢

日本は、2021年に開催されたCOP26において、化石燃料の段階的廃止を明記した合意文書の採択を阻止する姿勢を示しました。また、2023年11月に開催されたG20サミットにおいても、化石燃料への投資を継続する姿勢を示しました。これらの姿勢は、気候変動対策を強化するための国際協調を阻害するものとして、批判されています。日本が化石賞を受賞したことは、気候変動対策を後退させる国に対する国際社会の厳しい目が向けられていることを示しています。日本は、化石賞を受賞したことを真摯に受け止め、気候変動対策を強化するための取り組みを加速していく必要があります。

具体的な取り組みの要求

・石炭火力発電の増設を中止し、早期に段階的に廃止する。
・再生可能エネルギーの導入を拡大する。
・国際的な気候変動対策の協調に積極的に貢献する。

日本がこれらの取り組みを進めることで、気候変動対策のリーダーとして国際社会から信頼を得ることができるでしょう。また、化石賞の受賞は、日本に限らず、気候変動対策の遅れを示す警鐘であるとも言えます。パリ協定では、産業革命前からの平均気温上昇を2℃未満に抑えるという目標が設定されています。しかし、現在の温室効果ガス排出量の削減ペースでは、この目標を達成することは困難です。世界各国は、気候変動対策を強化するために、さらなる取り組みを進めていく必要があります。