関西電力送配電は、2026年11月1日実施の託送供給等約款の変更届出を公表しました。
託送料金は、発電所でつくられた電気を送配電ネットワークで需要家へ届けるための費用にあたり、最終的には小売電気料金にも影響する重要な項目です。関西電力送配電の公表ページでは、2026年9月11日届出として関連資料が掲載されています。
今回の見直しでは、需要側平均単価（税抜）の目安として、高圧は4.34円/kWhから4.87円/kWhへ、低圧は7.82円/kWhから9.04円/kWhへ引き上げられる案内が示されています。さらに、関西電力の法人向け案内では、高圧・特別高圧メニューについて、料金見直し前後の試算例も公表されています。
ここで大事なのは、託送料金の改定＝そのまま全施設で同額の負担増になるわけではないという点です。実際の影響額は、契約電力、使用電力量、契約メニュー、燃料費調整額、市場価格調整額などによって変わります。つまり、「電気料金が上がるらしい」で終わるのではなく、自社の契約条件でどれくらい影響が出るかを確認することが重要です。
省エネ設備を検討する立場から見ると、今回の改定は単なる料金ニュースではありません。今後は、使用電力量を減らすことに加えて、最大需要電力（デマンド）を抑えることの価値が、より分かりやすくなる可能性があります。特に高圧受電の施設では、空調の使い方やピーク時の負荷の持ち方によって、電気料金全体の印象が変わることがあります。
エコミラは、空調の消費電力を必要以上に使わせず、ピークを平準化することで、契約電力や最大需要電力の抑制を目指す仕組みです。今回のような料金見直しの局面では、「どれだけ電気を使ったか」だけでなく、「いつ、どのくらい電力が立ち上がるか」を見直すことが、これまで以上に重要になると考えられます。
電気料金の見直しは、コスト増の話として受け止められがちですが、見方を変えれば、設備運用や空調制御を見直すきっかけでもあります。関西エリアの事業者さまは、11月以降の料金影響を一度試算し、空調やデマンド対策の必要性を改めて確認してみるのがおすすめです。
