電気料金が安くならない理由
ＧＸ推進の中、日本はエネルギー危機に陥っています。一時でも早く、それを克服するために様々な、とりくみをしていく中、避けては通れない電気料金の高騰があります。中でも、再エネ大量導入の加速、対応するネットワーク等の強化、原子力政策の再構築、新創設の推進をするためには、多大なコストがかかります。そのため政府はＧＸ経済移行費（国債）として20兆円を投資。そんな中、現在わかっていることだけでも電気代が安くなる要素は、全くないことが分かります。それを簡単にご説明します。
2024年4月
・小売電気業者の容量支払い開始（初年度1.4万円/ｋＷ）
→撤退新電力が増加が予想される。小売り事業再構築の一区切り
・脱炭素オークションの募集開始
→負担は小売りだが、時期や規模は未知数
2026年～2027年
長期ＬＮＧ契約の新規分が登場（カタール他）
2028年4月
炭素賦課金が発電燃料対象に開始
2033年4月
発電事業対象に排出量取引開始。→小売り負担に。
このように、今後10年は電気代が下がる要素は全くないといっても過言ではありません。1日でも早く、電気使用量の削減に目を向けていかなければなりません。
