COP28の化石賞は、気候変動対策の遅れを示す警鐘
2023年12月3日から、アラブ首長国連邦のドバイで開催されたCOP28で、日本、アメリカ、ニュージーランドが「本日の化石賞」を受賞しました。化石賞は、気候変動交渉において気候変動対策を後退させた国に贈られる賞です。
日本が化石賞を受賞した理由
石炭火力発電の増設を継続しており、化石燃料への依存度を下げる取り組みが不十分である。
日本は、2021年に発表した「2050年カーボンニュートラル宣言」において、2030年度までに温室効果ガス排出量を2013年度比46％削減することを目標に掲げています。しかし、その達成のためには、化石燃料への依存度を大幅に下げる必要があります。しかし、日本は、2023年度のエネルギーミックスで、石炭火力発電の割合を36％と、依然として高い水準に維持しています。さらに、2030年度までに石炭火力発電の割合を26％に削減する目標を掲げていますが、これは、国際エネルギー機関（IEA）が提示している「パリ協定の目標達成に必要なシナリオ」の水準を下回るものです。
気候変動対策に関する国際協調を阻害する姿勢
日本は、2021年に開催されたCOP26において、化石燃料の段階的廃止を明記した合意文書の採択を阻止する姿勢を示しました。また、2023年11月に開催されたG20サミットにおいても、化石燃料への投資を継続する姿勢を示しました。これらの姿勢は、気候変動対策を強化するための国際協調を阻害するものとして、批判されています。日本が化石賞を受賞したことは、気候変動対策を後退させる国に対する国際社会の厳しい目が向けられていることを示しています。日本は、化石賞を受賞したことを真摯に受け止め、気候変動対策を強化するための取り組みを加速していく必要があります。
具体的な取り組みの要求
・石炭火力発電の増設を中止し、早期に段階的に廃止する。
・再生可能エネルギーの導入を拡大する。
・国際的な気候変動対策の協調に積極的に貢献する。
日本がこれらの取り組みを進めることで、気候変動対策のリーダーとして国際社会から信頼を得ることができるでしょう。また、化石賞の受賞は、日本に限らず、気候変動対策の遅れを示す警鐘であるとも言えます。パリ協定では、産業革命前からの平均気温上昇を2℃未満に抑えるという目標が設定されています。しかし、現在の温室効果ガス排出量の削減ペースでは、この目標を達成することは困難です。世界各国は、気候変動対策を強化するために、さらなる取り組みを進めていく必要があります。
