政府が7年ぶりに節電要請を発表

6月7日に、政府は7年ぶりに節電要請を発表しました。松野官房長官は、「ことしの夏は全国で生活や経済活動に支障がないよう、一律の節電の数値目標は定めませんが、できる限りの節電、省エネへのご協力をお願いいたします」と国民に呼びかけました。また、電力会社に対しては「火力発電の再稼働」の公募をすることになりました。

期間は7月1日から9月末まで

期間は7月1日から9月末までで、特に太陽光発電量が減る午後5時から8時ごろに照明を間引きすることなどを呼びかけています。

そもそも何故、電力が足りないのか？

2020年から、電気事業者に義務付けられる送配電部門の法的分離がなされました。これまで各地域の電気事業者が構築し、独占的に運用してきた送配電部門を切り離すことで、新電力など新規参入企業を含むどの企業も公平に利用できるようにし、健全な競争と市場への新規参入を促すことが狙いでした。

発電会社の効率化

分離された発電会社は、発電をいかに安くできるかが課題となり、効率の悪い火力発電所は、次々と稼働を停止していきました。また、世界的な脱炭素化の流れをくみ、政府の要請により石炭を燃やして発電する発電所は、閉鎖に追い込まれてきました。

太陽光発電の増加による影響

また、太陽光発電が増加することにより、天気に左右される不安定な電源が増え、それを補うための太陽光発電以外の電源も必要となってきました。それを担っていた、いわゆるベース電源としての火力発電所の減少や、原子力発電が再稼働できないことで、さらに電力不足に拍車をかけることになりました。太陽光発電が増えると火力発電も必要であることは、資源エネルギー庁のホームページにも掲載されています。